スパイウェア対策に本格的に乗り出す米FTC

　スパイウェアという名で知られる悪質なプログラムに対して、これを規制するルールを求める声が高まっているが、インターネット時代ならではのある悩ましい問題が再び持ち上がっている。すなわち、ソフトウェアのリスクを規制でねじ伏せることが果たして可能なのか、という問題だ。

　米連邦取引委員会（FTC）は来週、この問題についての公聴会を開催する。またスパイウェアの危険性についての研究会も開催する予定だ。スパイウェアの被害としては、ユーザーに対する不要な広告攻めが一般的だが、稀にハッカーがこのスパイウェアを利用してウェブユーザーのアクセス履歴を覗き見たり、オンラインバンキング用のパスワードなどの機密情報を盗むこともある。

　FTCが19日に開催する公聴会には、全国から企業の技術部門幹部、議員、消費者団体のメンバーらが参加する。FTCは、スパムメールなど他のインターネットプライバシー問題の時と同様、今回の公聴会を足掛かりに今後スパイウェア企業対策をさらに進めていく。

　また今回の公聴会開催は、分類が明確化されていないスパイウェアに対して、国民の不安が高まりつつある現状を浮き彫りにしている。スパイウェアとアドウェアに対する国民の不満は、今や数年前に噴出したスパムに対する不満に匹敵するレベルに達している。この国民の声に急き立てられて、議会や多くの州が対策に乗り出している。

　スパイウェア除去ソフトを販売するPestpatrolの製品開発担当バイスプレジデントRoger Thompsonは、「ユーザーはコンピュータにあまりに多くのものが押しつけられるため、彼らのコンピュータの処理速度は大幅に低下している」と述べ、さらに「もはや公正かつ道理にかなったレベルを逸脱している」と指摘した。

　しかしIT企業の多くは、スパイウェア対策法案の提出が加速していることについて、通常のソフト開発にも影響が及ぶのではないかとの懸念を抱いている。多くのIT企業は、最近ユタ州で可決された初のスパイウェア対策法に極めて批判的であり、今回のFTCの公聴会が今後の動きの1つの指針となると期待している。

　Software and Information Industry Associationの相談役で、今回の研究会に参加するMark Bohannonは、「第一段階として、我々がどのような対策を実際に求めるかについての共通認識を持つことが必要」と述べている。

　現在も続く商用メールをめぐる論争と同様、スパイウェアとアドウェアをめぐる議論も意見が二分する可能性がある。自分のコンピュータが次々と表示されるポップアップウィンドウなどに占領されたり、あるいは自分の個人情報が外部の企業に送信されていることに気付き、憤りを感じている消費者らは、厳格な解決策を望んでいる。

　しかし、スパイウェアを規制する取り組みはスパム対策と同様の懸念を引き起こしている。一部の企業は、ニュースレターやビジネス関連の説明がバイアグラの広告などと一緒くたに扱われるのではないかと憂慮している。また、迷惑ソフトを規制する法案が相次いで提出されることで、IT企業の従来の開発活動が脅かされる可能性がある、と業界関係者らは警告している。