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グーグル、「geo-location」技術のライセンス違反で訴えられる

Jonathan Skillings, Stefanie Olsen (CNET News.com)

2004/03/31 08:30

　ジョージア州のある企業が、ウェブユーザーの物理的位置情報に基づいてターゲット広告を提供する技術に関して、Googleを告訴している。

　Digital Envoyは29日（米国時間）、Googleがサードパーティのウェブサイトへの広告提供を開始して、自社と交わしたライセンス契約に違反したとして、アトランタ州の連邦地方裁判所で同社を訴える訴訟を起こしたと、Digital Envoyの代理人が30日に明らかにした。

　McGuireWoodsの弁護士で代理人のTimothy Kratzによると、両社は数年前、Digital Envoyが発明・開発した「geo-location」技術に関して、Googleにこの利用を認めるライセンス契約を結んだという。この技術は、あるサイトを開いているコンピュータのIP（インターネットプロトコル）アドレスを利用して最寄の都市を割り出し、そのコンピュータのユーザー向けに広告を提供するというものだ。

　このライセンス契約では、Googleがこの技術を利用できるのは自社サイトだけで、サードパーティのサイトでは利用できないことになっている、とKratzは述べている。「広告主が大規模なAdWards広告を契約し、その広告がUSA Today（のウェブサイト）に掲載されれば、我々の技術を濫用していることになる」（Kratz）

　Googleの代表者David Kraneは、裁判が係争中であるとして、この件に関するコメントを差し控えた。

　ここ数年、競争が激しく、またますます多くの広告費が流れ込んでいる検索市場では、各社が売上増大とユーザーのロイヤルティ獲得を狙って、さまざま広告提供を開始したり、あるいはさらに磨きをかけたりしている。AdWordsは、Googleが検索結果をカスタマイズして表示する複数の手法の1つだ。

　Kratzによれば、問題はGoogleが、Digital Envoyの技術を利用して、サードパーティサイトに表示した広告から相当な金額の売上を得ていることだという。

　Googleは現在、Digital Envoyの技術に対して月額8000ドルの利用料を支払っているが、これを50％増額することを申し出ているとKratzはいう。しかし「彼らが何百万ドルも儲けているのだとすれば、たった月額4000ドルの増額ではこちらは割に合わない」（Kratz）

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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