米ベリサイン、米公取委と和解

　米VeriSignは、同社のNetwork Solutions部門が利用者をだましてインターネットドメイン名を登録させたとする、連邦公正取引委員会（FTC）が提訴した訴訟で和解に達した。

　FTCが米国時間24日に明らかにした今回の和解によって、詐欺的な販売活動をしたとされるVeriSignへの調査が終了した。

　今回の和解によって、Network Solutionsは、ドメイン名の期限が切れそうだとか、単なるドメイン名の移転をリニューアルであるなどと、不当に述べることを禁止された。

　またVeriSignは、以前に和解していた集団訴訟の条件の下で、疑い持たれていた販売活動の被害者に対して、賠償金を支払わなければならない。

　「この問題は、1年前以上前に中止された販売キャンペーンに関するものだ。われわれはFTCに全面的に協力し、この問題を解決できたことに満足している」と、VeriSignは用意した声明のなかで述べている。

　当初は、米国政府によってドメイン名の発行に関し、独占的な権利を認められていたNetwork Solutionsだが、現在はこの責務を何十もの競争相手と分担している。同社はいまだに、最大手のドメイン名登録会社だが、シェアを確保するためにねばり強く奮戦しており、同社の販売キャンペーンの一部は識者や業務監査機関から非難を浴びるほどになっている。

　先週、同社はアドレス不明のドメインへのウェブトラフィックを、自社のウェブサイトにリダイレクトしたことで、激しい非難を浴びたばかりだ。同社のこの行為は、検索エンジン会社による独占禁止訴訟に発展し、インターネットのインフラに関し政府から幅広い権限を認められている、Internet Corporation for Assigned Name and Numbers（ICANN）の怒りを買った。

　このほかに問題となっているNetwork Solutionsの販売活動として、ドメイン名の競売が挙げられる。同社は後に、「不愉快、不適切または商標登録に関わる」ドメイン名の販売を行わないという同社の方針に反するとして、販売したドメインを取り消している。

　今回FTCと和解した告訴状によれば、Network Solutionsは、ドメインの期限がもうすぐ切れるので更新するようにとの警告書を、利用者に送りつけたという。FTCの主張によれば、それらのドメインの多くは、期間満了まで数カ月、または数年も残っていたという。

　また、Network Solutionsは、多くの場合、これらのドメインが同社ではなく、競争相手によって登録されていたため、「リニューアル」が実際にはドメインを同社へ移行することを意味し、結果として値上げにつながることを曖昧にしていた、とされている。

　セキュリティ関連のソフトウェアを提供するVeriSignは、2000年に当時210億ドルでNetwork Solutionsを獲得した。現在の同社の時価総額は33億ドルとなっている。