米ベリサイン、リダイレクトサービス継続の方針を固持

　米VeriSignは22日（米国時間）、割り当てられていないドメインへのアクセスを自社サイトにリダイレクトする決定は破棄しないとしながらも、それによって生じる問題を調査するための技術委員会を、今週末に発足させる考えを明らかにした。

　VeriSignのSiteFinderサービスの影響で、ネットワーク管理者の業務に支障が出たり、スパム対策用ユーティリティに混乱が生じるなどの問題が発生しており、先週、同サービスに対する批判は一層高まった。VeriSignnは米政府から.comと.netのドメインの管理／登録について独占権が与えられているが、これまで数多くのインターネット関連の標準化／管理団体が、VeriSignnに対して、同サービスの中止を要請しており、22日には同サービスに対する差し止め命令を求める2件めの訴訟が起された。

　VeriSignの広報担当、Tom Galvinは22日、SiteFinderサービスの提供は今後も続けるとし、その理由として「技術的再調査委員会は、このサービスについての長期的な決断を下す前に、検討を行うための適切な仕組みであると考えている」と述べた。委員会メンバーの人選はVeriSignが行い、彼らは同社に調査の報告を行う。メンバーの氏名は、今週後半に発表される予定。

　VeriSignのバイスプレジデント、Russell Lewisは、21日にInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）宛てに送付した書簡の中で、「SiteFinderサービスが提供するウェブナビゲーション機能が、我々が携わっているインターネットコミュニティの重要な構成メンバーであるユーザーの利益になっていることは、（数々の調査結果から）明白だ」と述べ、さらに「これらの結果は、我々が行った大規模な調査の結果とも一致している」と語った。

　インターネットドメイン名を管理／監督する非営利組織、ICANNは19日、VeriSignに対し同社の「ワイルドカード」リダイレクトサービスの中止を求めた。

　その後、ICANNのセキュリティと安定性に関する委員会（Security and Stability Advisory Committee）は、VeriSignのサービスによって生じた技術的問題についての、より詳細な批評を発表した。VeriSignの代表も参加している同委員会は、10月7日にワシントンDCで市民集会の開催を予定しており、secsac-comments@icann.org宛てにメールでフィードバックを送るよう呼びかけている。

　また、22日に、ドメイン名登録業者のGo Daddy Softwareが、SiteFinderリダイレクトサービスの中止を求める訴えを、アリゾナ州の連邦地裁に提起した。Go Daddy社長のBob Parsonsは声明の中で、「VeriSignは、このプロセス全体を乗っ取った」と述べ、さらに「（このプロセスは）VeriSignの広告ページに送られたユーザーが、そのページから抜け出すために広告のリンクをクリックすると、その広告主からVeriSignに報酬が支払われる仕組みになっている。これにより、VeriSignは同社推計で年間1億5000万ドルもの利益を上げると見られている」と述べている。