富士ゼロックス、50代の社員に多様な選択肢を

　富士ゼロックスは9月3日、自社社員に対し、6種類の人事制度から選択肢を提供する「New Work支援プログラム」について明らかにした。

　同社では現在、50代の社員が約3500名、全社員数の25％を占め、2007年には35％にまで上昇する見込み。支援プログラムはこの層に向けるもので、2003年7月から順次運用を開始しているという。

　例えば、「独立支援制度」では、制度利用希望者の提出した起業や転職の計画を審査した上で、その支援を行う。独立後は、2004年春に設立予定の個人事業主協同組合から、様々なサービスを受けられる仕組みとなっている。9月現在、約100名の社員が、同制度に応募しているという。

　このほかの人事制度には次のものがある。

• 「活き活き公募」：
  既存の公募の仕組みを使って社内から転職者を募集する。

• 「ダブルジョブ・プログラム」：
  社員に一定の期間社内の複数部門で兼務を許可する。

• 「フレックス・ワーク制度」：
  社員に一定日数の社外での副業を許可し、日数分の給与をカットする。

• 「活き活き匠FA (フリーエージェント) 制度」：
  社員の希望部門へフリーエージェントとして異動させる。

• 「シニア・テーマ休職制度」：
  独立などを前提に最長2年間の休職期間を提供する。

　富士ゼロックスはこうした制度を、間接部門から直接部門への社員の流動化を図るものと位置付けている。

富士ゼロックスのプレスリリース