米Amazon.comは26日(米国時間)、偽の電子メールを送信する際にAmazonの名前を使用したとして、合計11社のマーケティング会社を告訴したと発表した。他者の名を騙ったスパムの問題は、オンラインでビジネスを行う企業の間で、現在大きな問題となりつつある。
Amazonは、米国およびカナダで訴訟を起こし、ネットマーケティング会社11社にAmazonの名前を騙る電子メールの送信禁止を求め、また数百万ドルの損害賠償金を請求している。
同社はまた、ニューヨーク州の検事総長オフィスと協力して、複数のスパム送信者の身元を特定しようとしている。同州の司法当局が26日に語ったところでは、Amazonの訴状のなかにも名前の挙がっているCyebye.comを相手取った、詐欺容疑の民事裁判で和解に達したという。Amazonでも、Cyebye.comとの間で、原則的には同様の和解に達している。
この訴訟は、自社の名前を騙った電子メールの偽造、または「なりすまし」と呼ばれる行為を阻止しようとするAmazonの取り組みの一環として起こされた。電子メールを使ったなりすましとは、その送信者の身元を隠すために、第3者の名を騙る行為で、これは受信者がメールを開く確率を高め、また送信者を突き止めることを邪魔するために行われている。
「信頼のおけるドメインネームを持つ企業で、電子メールを使って顧客とのコミュニケーションを取るところでは、どこでも『なりすまし』の問題に直面している」と、Amazonのアソシエイト・ゼネラル・カウンセル、David Zapolskyは声明の中で述べている。
「なりすましは、ただのスパムではない。これは、消費者を相手にした詐欺行為だ。Amazonとニューヨーク州が本日起こした行動は、この許されない行為に携わる全ての人間に、強いメッセージを送ることになるだろう」(Zapolsky)
告訴された11社のなかには、ニューヨークのブルックリンにある家電小売業のE.B.A. Wholesale(Cyebye.com)の名前もある。同社は、Amazonから送られて来たように見える電子メールをつかって、家電製品を宣伝していた。この訴訟は和解に達している。
この他、ペニス拡張を謳う宣伝メールを流していたフロリダ州マイアミビーチのRockin Time Holdings、コロラド州フォートコリンズのRoyal Responder、そして一攫千金を叶える計画を騙っていたCyberpowerなどが含まれている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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