米下院議員がICANNとVeriSignに異議申し立て：ドメインネーム管理移行で

　Brian Baird とJay Inslee（共にワシントン州選出、民主党）の下院議員2名が19日（米国時間）、期限切れ間近の末尾が「.com」と「.net」のドメイン名をVeriSign に一括管理させるとするICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）の計画を阻止しようと、これに反対する法案を提出した。

　また同法案では、米政府に対しICANNの商行為について、調査を行うよう要求している。

　2人の議員は、ドメイン名を登録している多くの企業を代表して、今回の法案を提出したことについて、間もなく期限を迎える末尾に「.com」が「.net」が付く全てのドメイン名の中心的な引き取り先として、VeriSignを指定するという、現在論争を巻き起こしている計画を阻止するのが狙いと語る。また、同法案にはICANNを政府の諮問委員会にし、米政府と契約を交わす半独立組織としての現在の地位を終結させる案も盛り込まれている。

　ICANNは昨年、VeriSignが提出したドメイン登録規約の修正計画を受け入れた。この計画が実行されれば、多数の公認登録業者が収入を分け合う現行のシステムが変更され、事実上VeriSignの財政基盤を大幅に好転させることになる。VeriSign以外の登録業者は、VeriSignが提出した「Wait-Listing Service（登録待機サービス）」案に激しく抗議したが、ICANNの理事会は全く聞き入れなかった。

　これに対し、ICANNに嫌気が差した一部の登録業者はDomain Justice Coalitionを結成し、議会に助けを求めた。Baird と Insleeの2人が提出した今回の法案が可決されれば、ICANNの決定が一時保留されると共に、米会計検査院にICANNの商行為に対する調査が命じられる。

　「この法案が必要なのは、ICANNが本来の方針に従っていないからだ」とドメイン登録業者Go Daddy Softwareの相談役を務めるChristine Jonesは語る。「ICANNが、同組織のルールに従っているか否かを会計検査院が調査することで、ICANNが本来の役割を果たす、すなわち、（登録業者の）合意に従い、WLSに反対することを望んでいる」（Jones）。

　「Fair, Transparent, and Competitive Internet Naming Act of 2003」と名付けられた同法案は、米議会の監査機関である会計検査院に、ICANNの「商行為、手続き、説明責任、管理について調査」するよう求めている。昨年ICANNの理事の1人が、内部記録の閲覧を拒否されたとしてICANNを提訴したが、その際カリフォルニア州裁判所はICANNに対し内部文書を公開するよう命じた。