米上院委員会、19日にも反スパム法案を決議

　米国のスパム対策法案が大詰めにさしかかろうとしている。19日には、山場となる上院通商委員会で、スパムメールを規制する法案CAN-SPAM Actについて投票決議する予定だ。この法案では、未承認の広告メールに対し、有効な返信アドレスと、受信者によるメールの受け取り拒否方法の明記を義務付けている。

　John McCain上院議員（共和党、アリゾナ州選出）率いる上院通商委員会は、CAN-SPAM Act以外にも、数々の技術関連法案を審議し、投票による決議を行なう予定である。

　CAN-SPAM Actが承認された場合、捜査当局やISPは、実質的に不正なヘッダ、つまり偽のヘッダを使用して迷惑メールを送付したスパム発信者を訴えることができる。ただし、オプトアウト（受け取ったユーザーが受信拒否できる）システムを使用している場合、あるいはウェブで探し出したアドレスに宛ててメッセージを送信する場合はこれに該当しない。

　CAN-SPAM Actを支援するRon Wyden上院議員（民主党、オレゴン州選出）はスパムメールを「電子メールを有毒な媒体にしてしまう疫病のようなもの」と激しく非難。米連邦取引委員会（FTC）に対し、法案可決によって新たな権限が与えられた場合はこれを積極的に行使するよう促した。上院通商委員会では、もう1つの反スパム法案についても審議し、FTCに対して（1）ISPに加入者情報を内密に要求する、（2）FBIの犯罪データベースを閲覧し、機密情報を海外の法的機関と交換する、などの権限を与えるかどうかを検討する予定。

　そのほか、19日には、公共図書館や初等中等学校でのインターネット導入を促進するe-rateプログラムの監視を強化するための法案などの投票決議が予定されている。e-rateプログラムは不正の温床になっている、との報告が挙がっていることから、同法案では米連邦通信委員会（FCC）が調査を実施し、不正行為や連邦予算の悪用が発生していないかを入念に調べるよう求めている。