米上院議員ら、FTCの反スパム法案を支持

　米国時間6月11日午後に開かれた公聴会で、米国上院議員たちは増加の一途を辿るスパムメールと、ピアツーピア（P2P）ネットワーク上で交換されているポルノ画像について論じた。論議では、連邦取引委員会（FTC）が提出した法案であるInternational Consumer Protection Enforcement Act（ICPEA）に焦点が当てられた。

　同法案は、インターネットにおけるFTCの権限をより拡大するもの。法案が通過すれば、FTCはISPから会員の個人情報を秘密裏に入手し、FBIの犯罪データベースの調査や海外の警察当局と機密情報を交換できるようになる。これにより、「スパム業者に対する捜査がより効率的になり、海外の警察ともよりうまく協力できるようになる」（FTC）という。

　議員らは、スパム業者の取締りに積極的な姿勢を示している。反スパム法案の共同発案者であるRon Wyden上院議員（民主党、オレゴン州選出）は、FTCが積極的にスパムメールを取り締まるよう促した。

　一方、プライバシー保護団体は、FTC法案が消費者のプライバシーを侵害する可能性があるとして、懸念を示している。電子プライバシー情報センター（EPIC）のディレクターのMarc Rotenbergは、「この法案は、相応の規約なしに新たな権限をFTCに与えるものであり、乱用される可能性が高い」と述べた。

　FTCではこのような意見に対し、「秘密裏に捜査を進めなければ、捜査対象となった組織は証拠書類を破棄してしまう可能性がある」と反論している。FTC法案では、最長で半年間、捜査を通告する義務がないとしている。

　なお、ファイル交換サービスのユーザー名を開示するよう命じられた米Verizon Communicationsは、「現在のプライバシー法案では、当局は捜査令状がない場合、顧客に通告せずに個人情報を入手することはできない」ことを挙げ、FTC法案の矛盾点を指摘している。