米連邦地方裁判所のVicki Miles-LaGrange判事は5月27日、検索結果が不当に操作されたとしてGoogleを訴えていたSearchKingの要求を却下した。却下の理由は、ウェブページの人気度を計測するPageRankと呼ばれるGoogleの技術が、憲法修正第1条により保障された意見を構成するものであり、GoogleがSearchKingに与えた重要度ランクは間違っていなかったと判断したため。
SearchKingはオクラホマシティのウェブホスティング企業で、オンライン広告ネットワークも運営している。同社は昨年10月に、Googleが自社のサイトやパートナー社へのリンクを不公平にインデックスから削除し、財務的な影響をこうむったとして、オクラホマ州西部地区連邦地裁に指し止め命令を要求していた。同社は、以前の検索結果順位の復元と7万5000ドルの賠償金を請求していた。順位は昨年中に元に戻っていたが、今年に入りGoogleはこの訴訟の却下を申請した。
連邦地裁によると、「問題となっているウェブサイトに与えられた相対的重要性が間違っていると証明する方法は、考えられる限り存在しない」ことから、PageRankは完全に憲法の保障を受けているとして、SearchKingの賠償金請求を却下した。
SearchKingのCEO、Bob Massa氏はウェブサイト上で今回の判定について、遺憾の意を表明している。「われわれの今回の提訴は、インターネットマーケティング業界にGoogleの内部作業およびシステム、見解の実態を明らかにした」。だが、Massa氏はこれを完全敗訴とは見ておらず、今後、別の選択肢を探るとしている。Googleからのコメントは得られなかった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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