「何があってもLinuxには負けるな」：MSナンバー3の極秘メモが流出

　5月15日（現地時間）に、Microsoftのセールス部門最高責任者が内部向けに記した「マイクロソフト極秘文書」（"Microsoft Confidential"）と題するメモなど、同社の競合対策に関連する資料が流出した模様で、New York Times、Financial Timesなどをはじめ、海外の多くのメディアが一斉にこれを伝えている。

　この資料を入手したというInternational Herald Tribune （IHT）紙の記事は、2002年7月16日付けの、当時同社のナンバー3でセールス及びマーケティング部門全体を指揮していたOrlando Ayalaが記したメモについて言及している。このメモは、"Education and Government Incentive Program"という戦術に関して出された指示だという。

　Microsoftの同プログラムは、主にLinuxをはじめとする低コスト/ノーコストの競合製品（ベンダー）を相手に、大口の政府・教育機関へのソフトウェア納入を争っていて、他に打つ手がないような場合に限って、大幅な値引き、あるいは無料での販売を許可するというもの。Linuxなど基本的には無料で使えるソフト、または発展途上国において現地開発元の提供する低価格の製品などと競合する場合、同社のOS製品またはOfficeなどのアプリケーション類は価格競争力を失うが、特別にプールした資金を活用して、販売時に生じるこの「逆ざや」を補填処理すれば、大幅な値引きを提示し、案件を勝ち取ることが可能になると、IHT紙は伝えている。

　さらに、この記事には、Alayaのメモのなかに、「どのような状況下にあっても、Linuxには絶対負けるな」（"Under NO circumstances lose to Linux"）との文言もみられること、またこのメモが、MicrosoftのCEOであるSteve Ballmerをはじめ、Jim AllchinおよびJeff Raikesの両VP、同社の法務部門責任者、さらにアジア、欧州、アフリカおよび中東を管轄する各地域のゼネラルマネジャーなどにもわたっていたことなどに関する記述も見られる。

　このほか、IHT紙の記事では、大企業向けのサーバ納入に際しても、導入の際のコンサルティング料金を大幅に割り引く戦術や、米国よりも独禁法の規定が厳しい欧州市場での、値引きに関する精確な法解釈について、Microsoftがロンドンの法律事務所から助言を受けていたなどの事柄が紹介されている。

　なお、この資料はInternational Herald Tribune（IHT）紙が入手したものだが、どのような経緯で同社の手に入ったかについての説明は、記事のなかには見当たらない。また、同社のウェブサイトが、これに基づいた記事を掲載したほか、同社の系列であるNew York Times紙、英Financial Times紙をはじめとする大手メディア、ならびにシリコンバレーの著名なジャーナリストDan Gilmoreのウェブログなどでも、この資料に関する話題が一斉に報じられている。

関連情報
International Herald Tribune　当該記事 ： "Microsoft defends use of special fund"
New York Times　当該記事 ： "How Microsoft Warded Off Rivals"
Financial Times　当該記事 ： "Microsoft to offer free software"
PC World　当該記事 ： "Microsoft May Cut Costs to Beat Linux"
Dan Gilmore's Blog　当該記事 ： "Microsoft's European Antitrust Troubles"