米議会、「紛らわしいドメイン名は2年以上の懲役」

　米下院は米国時間3月27日、「紛らわしいドメイン名を利用して、利用者をポルノサイトに勧誘する行為を処罰対象とする」提案について、議会投票を行う。

　この提案は、児童誘拐法案において、最後の修正案として提出されたもの。これにより、紛らわしいドメイン名を利用して、性的内容が明らかなウェブサイトに誘導した者は、罰金または懲役2〜4年を課せられる可能性がある。紛らわしいドメイン名の例として、Whitehouse.comというドメイン名のウェブサイトがある。これはブッシュ政権が運営するものではなく、れっきとしたポルノサイトである。

　ドメイン名に関するこの提案は、実際の未成年者と見分けのつかないコンピュータ画像、あるいはコンピュータで生成した画像の作成または所有を禁じている。共和党インディアナ州選出のMike Pence下院議員が同提案を支援しており、同氏は前期の議会でも同様の提案を出していた。

　Penceが提出した今回の修正案は、紛らわしいドメイン名を利用してユーザーをわいせつなウェブサイトに誘導した者は最長2年の懲役、さらに「未成年に対して有害な」性的内容のウェブサイトに未成年を勧誘した者は、最長4年の懲役を科すよう求めている。このドメイン名は米国を始め、.uk（英国）や.nl（オランダ）など諸外国のドメイン名も対象となる。「修正案は難なく議会投票を通過するだろう」（議会の関係筋）

　ドメイン名の提案に関する議会投票と同時に、児童誘拐法案の2度目の修正案に関する投票も予定されている。この修正案では再び、議会が、モーフィング（CGによる加工処理）による幼児ポルノや、アニメなどの仮想の幼児ポルノを禁止する動きが見られる。2002年、米国最高裁判所は議会は「コンピュータで生成した未成年者や10代のヌード画像を禁止する」という最初の試みについて、「修正憲法第1条で保障する表現の自由を侵害する恐れがある」として却下している。