ソフト業界の不振、原因はイラク戦争？

　米Oracleをはじめ、業績不振の理由としてイラク戦争の勃発を挙げる企業が増えそうだ。Oracleは2003会計年度第3四半期（2002年12月〜2003年2月期）の決算を米国時間3月18日に発表したが、同社の最高財務責任者（CFO）のJeff Henleyは、「石油の値上がりやイラク戦争に対する不安がソフトウェア支出を鈍らせる要因となった」と述べている。

　Oracleの第3四半期の売上高は23億1000万ドルで、前年同期比約2％成長した。しかし、将来の成長のカギとなる新規ライセンスの売上高は7億5500万ドルで、同4％の減少となった。

　不況の只中にある法人向けソフトウェア業界が時事問題の影響を受けるのは、今回が初めてのことではない。2001年第3四半期にも、多くのハイテク企業が9月11日の対米同時多発テロ事件を理由に業績警告を出した。

　戦争が業績低迷の理由として正当かどうかはともかく、一部のアナリストはOracleの発表をきっかけに、多くの法人向けソフトウェアメーカーの業績予測を下方修正した。米JMP SecuritiesはSAP、Siebel Systems、PeopleSoft、JD Edwardsのライセンス売上高に関する予測を約5％下げた。

　しかし企業の中には、他の問題をテロ事件や戦争の影響にすり替えている場合がある。米AMR ResearchのアナリストのJohn Bermudezは、法人向けソフトウェア企業を悩ませる重大な問題が、業界内部にあると指摘する。

　Bermudezが挙げる問題とは、次のような状況だ。まず、ここ最近、ソフトウェアへの投資を促すような大規模な技術革新が登場していないこと。また、ウェブ対応といったソフトウェアの強化に対してライセンス収益を引き出しているソフトウェア企業が少ないこと。さらに、多くの企業は過去3〜4年以内に購入した技術をどのように利用するか、まだ検討している段階にあることだ。