音楽業界とハイテク業界団体が海賊版防止で合意

　米レコード協会（RIAA：Recording Industry Association of America）、ソフトウエア業界団体のBusiness Software Alliance（BSA）、コンピューター業界団体のComputer Systems Policy Project（CSPP）がデジタル・コンテンツの著作権保護を目的とした活動で基本合意に達した。3団体が米国時間1月14日に明らかにしたもの。なお今回の合意には、デジタル著作権を巡る問題に積極的に取り組んでいる映画業界や消費者団体などは参加していない。

　デジタル著作権に関する法案が相次いで米議会に提出され、政府主導の著作権保護対策が議論を呼んでいる。今回合意に至った3団体は、政府の介入は商業活動を妨げるとして「民間主導で、著作権保護に関する新技術の開発を行うべき」と主張する。なお、これまで著作権保護で対立していたレコード業界とハイテク業界の合意は、「劇的な変化（sea change）」（CSPPエグゼクティブ・ディレクターの Ken Kay）といえる。

　合意に加わらなかった主な団体は、米映画協会（MPAA：Motion Picture Association of America）や家電製品の業界団体（CEA：Consumer Electronics Association ）など。MPAAは「MP3の脅威から映画コンテンツを守るためには、政府主導の技術的保護対策という選択肢を捨てることはできない」（MPAA会長のJack Valenti）と説明する。‘公正使用権’法案を支持してMPAAとは真っ向から対立するCEAも、「著作権と消費者の公正使用権との間にバランスを保つには法律が必要」（CEA会長のGary Shapiro）とし、今回の合意には加わらなかった。

　なお、3団体は合意に際して7項目から成る基本方針を発表した。消費者の認識を高める、消費者の期待に応える、不正行為に対しては民事・刑事双方で対応する、政府主導の措置を認めない、などの内容が含まれる。

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