大手航空16社が出資する航空券予約サイト、Eチケットの取り扱いを開始

　航空券の予約・販売サイト「tabini」は、7月17日よりサイト上でEチケットの取り扱いを開始する。日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）、ノースウエスト航空（NWA）など9社のEチケットが利用できる。

　tabiniを運営するタビニはJAL、ANA、NWAのほか、日本エアシステム（JAS）、ユナイテッド航空など16の航空会社と米オンライン旅行会社Travelocityの共同出資会社。現在のtabiniの会員数は約13万5000人という。

　Eチケットは、航空便名、利用者名、運賃など航空券に記載される情報を航空会社のシステムに電子的に保存することで、紙の航空券が不要になるサービス。

　Eチケットを利用することで、航空券の紛失・盗難の恐れがない、従来出発4日前までしかできなかった航空券の購入が出発2日前まで可能になる、搭乗手続きを専用カウンターで行えるため手続き時間が短縮される、といったメリットがあるという。

　tabiniを運営するタビニ代表取締役社長の椎名俊造氏は、Eチケットの導入によるtabini側のメリットとして、航空券配送コストの削減を挙げる。印刷費用のほか、「航空券は有価証券であるため、郵送にコストがかかる」（椎名氏）とし、コストメリットは大きいという考えを示した。

タビニ代表取締役社長、椎名俊造氏

　また、システム投資規模についても、「今回のシステムは一から作ったのではなく、（タビニの株主企業である）米Travelocityが利用しているEチケットのシステムを日本に合わせて一部手を加えたもの。そのため投資はさほどかかっていない」（椎名氏）という。

　今年に入ってから航空関連の大規模なシステム障害が相次いでおり、Eチケットに対する顧客の不安があるのではないかとも予測されるが、伊藤氏は「tabiniでは、予約情報が航空会社のシステムで処理されてはじめて予約確認のページが表示されるようになっている。もし予約時に何らかのトラブルがあればその時点で顧客にわかるようになっている」と対策はできていると話す。

　今回利用できるEチケットはJAL、ANA、NWAのほか、アメリカン航空、コンチネンタル航空、スカンジナビア航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ユナイテッド航空、ルフトハンザドイツ航空の9社。

国内航空会社の国際線Eチケット利用は10％以下

　会場にはANA、JAL、NWAの担当者も同席し、それぞれのEチケットの利用状況について説明した。

　ANA は2002年2月に国際線のEチケットの取り扱いを開始した。ANA営業推進部チャネル企画部主席の浅田康夫氏によると、現在の国際線におけるEチケット利用率は1％程度という。2005年にはこれを50％にまで高めていきたいとしている。また、JALでは2000年6月に国際線のEチケットの提供を始めており、現在の利用率は「1割程度」（JALマーケティング企画室企画部課長の安部淳氏）という。

　ちなみにANAとJALは、国内線でもEチケットに似た「チケットレスサービス」を展開している。これは、オンラインで予約を行い、航空券を空港で発券するもの。この場合、航空券は紙で発券されるが、顧客の自宅に郵送することはない。国内線のチケットレスサービスの利用率は、全体の20〜30％に上るという。

　一方、1999年からEチケットの取り扱いを開始しているNWAでは、旅行代理店を経由してEチケットを利用する人が全体の6％、NWAに直接Eチケットを申し込む人は36％にのぼるという。NWA東日本営業部代理店営業部長の伊藤正彰氏は「2003年末までにEチケットの取り扱い率を50％以上にしようという目標を立てていたが、9月ごろには達成できそうだ」と語る。北米の国内線では90％以上がEチケットを利用していると伊藤氏は話しており、日本でも「行けるところまで行きたい」と意気込みを見せた。

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