ECOM、ECサイト開設・運営のための総合的なEC法律情報サービス

　電子商取引推進協議会（ECOM、張 富士夫会長）は5月16日、同協議会のサイト内に「やさしいEC法律入門」コーナーを開設し、ECサイト運営を計画する事業者に向けた総合的なEC関連法律情報を5月20日から提供開始すると発表した。 同サイトの開設によって事業者の法制面への意識向上および、ECビジネスの現場も巻き込んだ法制度への議論の活発化を図りたい考え。

　同コーナーは、ECOMの法的問題WG（松本恒雄座長）に参加するECOM会員企業法務関係者および弁護士など、法律専門家の協力を得て作成したもので、

1. EC法制度Q＆A
2. ネットショッピング体験デモサイト
3. EC法律問題リンク集
4. ECOMネットショッピング紛争相談室（ADR）へのアクセスポイント

　──の4つで構成されている。

　「EC法制度Q＆A」は、ECサイトを開設・運営する際に関係してくる特定商取引法、景品表示法、著作権、各種業法などの法律をQ＆A形式でワンポイント解説するもので、詳細情報について、関連省庁、関係団体のサイトを参照できるリンク機能も備えている。

　「ネットショッピング体験デモサイト」では、デモ用のバーチャルショップ「生鮮食品販売　ECOMかに屋」を開設。ECサイト開設を考える事業者が、サイトを構築する際の留意事項を、バーチャルショップでの商品購入の流れのなかで把握できるようにビジュアル化している。また、これまでネットショッピングをしたことがない消費者の側も、気軽にネットショッピングを体験しながら、実際に買い物をする際に、どのようなサイトが信頼できるかについて学ぶことができる。

　「EC法律問題リンク集」は、EC事業を行うに当たって関係する法律や、その法律を分かりやすく紹介する関係団体サイトで、EC関連法制度の検討状況紹介サイトなどへのリンク集となっている。

　「ECOMネットショッピング紛争相談室」では、ECで生じたトラブルを対象に、eメールを利用した助言、あっせん、また専門的第3者による調停、仲裁に取り組んでいるほか、海外取引でのトラブル、オークションなどの個人間取引でのトラブルにも対応しており、事業者および消費者のどちらもが利用することができる。

電子商取引推進協議会
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