クライアント仮想化の本格導入率は金融で18％--IDC Japan調査

　IDC Japanは8月3日、クライアント仮想化市場に関する調査結果を発表した。産業分野別および従業員規模別に分析した調査で、クライアント仮想化の「導入率」（本格導入もしくは試験導入）は14.5％、「関心あり」は42.5％という結果となった。

　産業分野別では、金融の本格導入率が18.0％と最も高く、以後「情報サービス」と「製造」が続く。最も重視する導入目的は、金融ではセキュリティ、情報サービスではシステム可用性向上、製造では運用管理効率化。また、最も導入率が低かったのは「建設・土木」だった。

　従業員規模別でみると、クライアント仮想化の本格導入率は従業員規模にほぼ比例して高くなっているという。「100人未満」の企業では3.9％の本格導入率であったが、「5000人以上1万人未満」の企業では32.1％と高い割合を示した。

　導入時の選定基準は、小規模企業ではクライアント仮想化ソフトウェアの「価格」や「仕様」が最上位項目。一方の大規模企業では「ベンダーのサポート力」や「ベンダーの信頼性」といった、ベンダーを重視する結果が出ている。

　そのほか、複数種類の端末とクライアント仮想化ソフトウェアを導入しているユーザー企業が多く、「1万人以上」の「金融」の企業では、導入されている端末とソフトウェアの種類がそれぞれ最も多かった。

　IDC Japanでは今後、クライアント仮想化が「自治体／教育」「医療」といった分野でも導入が進んでいくとの認識で、中小企業ではDaaS（Desktop as a Service）などのホスティングサービスが有効な施策として展開されていくとしている。

　本調査は、クライアント仮想化の導入実績がある企業のIT管理者など、1次調査で約1万社以上、2次調査で約1000社を対象にウェブ調査を実施。加えて、代表的なユーザー企業19社に対して取材し、分析した調査結果。