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総務省がデータセンター運用状況に情報開示基準を策定

Emi KAMINO2009年02月27日 13時39分

　総務省は2月26日、ASPやSaaSなどの普及に伴い「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」を策定した。これは今後も需要増が見込まれるデータセンターの建物や設備、セキュリティなど運用要件に対する情報開示のガイドラインを定めたものだ。

　総務省では2007年4月に、ASP関連企業や団体が参加する特定非営利活動法人「ASP Industry Consortium Japan（ASPIC Japan）」と共同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立。ユーザーがASP・SaaSのサービスや事業者を選択・評価する際に必要な、安全・信頼性指針について議論を続けてきた。

　ガイドラインでは、データセンター運営事業者に求められる情報開示の要件を具体的に指示。「建物・設備」、「ネットワーク」、「サービス内容」、「サポート」、「ホスティング」だけでなく、「人材」、「財務状況」や「コンプライアンス」に至るまで10のカテゴリー別に126項目が定められている。

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