ソニーとPhilips、パナソニックによる米国時間2月25日付けの共同発表によると、Blu-ray Disc機器製造を希望する企業が必要なライセンスを取得する際の手順が、近いうちにより安価で簡単なものになるという。
新ライセンスは、機器メーカーにとっての「ワンストップショップ」として、2009年中頃までに策定される予定。ライセンスには、Blu-rayプレーヤーの販売に必要なBlu-ray、DVD、およびCDに関する特許がすべて含まれる。このライセンシングプログラムの運営は、IBM知的財産部門の前責任者であるGerald Rosenthal氏が率いることになっている新しいライセンシング会社が担当する予定。ライセンシング会社の本部は米国に置くが、アジアや欧州、中南米にも支部を設置する。
ソニーによると、この単一ライセンスの下では、Blu-ray、DVD、CDのそれぞれの特許保有者と個別に契約して、特許使用料を別々に支払う必要がないため、特許使用料の支払いに必要な総コストを40%削減できるという。
新ライセンスの料金は、Blu-rayプレーヤーが9.50ドル、Blu-rayレコーダーが14ドルになる予定だ。Blu-rayのディスクを製造する際のライセンス料は、読み取り専用が11セント、記録型が12セント、追記型が15セントになる見通し。
ワンストップショップを作る考えは、Blu-ray特許を保有する18社が2007年に会議を開いて以来、ずっと議論されてきた。ディスクフォーマットの特許保有者にとって、ライセンス料は非常に大きな収入源だ。数年前、DVDプレーヤーの製造には15〜20ドルのライセンス料が必要だった。
このワンストップショップは、DVDライセンスが生み出した煩雑な問題を回避することができる。DVDのプレーヤーやディスクを製造する場合、メーカーはさまざまな特許保有者を代表する少なくとも3つの団体と契約する必要があった。その3団体とは、DVD6C(日立、パナソニック、日本ビクター、その他6社)、DVD3C(Philips、ソニー、パイオニア)、MPEG LA(エンコーダおよびデコーダの特許を管理)である。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス