Open-Xchange、米国市場での拡大を目指す

　Open-Xchangeは、ライバルZimbraが2007年に米Yahooに買収されたことを米国市場に取り組むチャンスにしようとしている。自らのオープンソースベースの電子メール、カレンダーなどコラボレーションサーバを売り込む狙いだ。

　「いまが絶好のチャンスだ。顧客を吸い取る『電気掃除機』ができた。吸い取りがはじまった」と1月にOpen-Xchangeの最高経営責任者（CEO）に就任したRafael Laguna氏は述べる。「Yahooはソフトウェア企業ではない。Microsoftが（Yahooを買収しようと）動きを見せており、これはZimbraの終焉を意味すると見ている」（Laguna氏）

　Open-Xchangeは2007年、売り上げが250万ドルにとどまり、業績は思わしくなかった。同社が競争激しい「コラボレーション」市場に進出するのに苦戦していることを考えると、Laguna氏の言葉は強気のコメントといえる。だがLaguna氏は、Open-Xchangeの戦略を強化するほかの計画も披露した。

　Open-Xchangeは現地時間2月14日、GNU General Public License（GPL）の下でオープンソースとして提供する自社ソフトウェアをリリースする計画だ。これまでプロプライエタリだったインストールツールや管理ツールを提供する。

　2つの非オープンソースコンポーネント、つまり「Microsoft Outlook」とOpen-Xchangeサーバを接続するためのコネクタ、このサーバ製品にウェブベースでアクセスするためのAjaxべースのユーザーインターフェースも1〜2年の間にオープンソースになるとLaguna氏は述べる。

　また、同社は2008年前半にEclipse Foundationに参加する計画も明らかにした。これにより、OSGI（以前は「Open Services Gateway Initiative」を意味していた）ツールを活用してソフトウェアコンポーネントを統合する。「Eclipse Public Licenseの下でサーバのコードをデュアルライセンスにする」とLaguna氏は述べている。

　Laguna氏は、米国のプログラマーやそのほかのスタッフを雇用し、同社の従業員数（現在40人）を増強することを計画している。「マーケティング、マネジメント、グローバルセールス、ユーザーインターフェースユーザビリティに関する人材を雇い入れる予定だ」（Laguna氏）

　Open-Xchangeはこうした増強計画を加速するため新たな資金調達を開始する可能性がある。

　同社の現在の主なセールスアプローチは、インターネットホスティング企業と提携することである。これにより、提携企業は、インターネットドメインを登録しているユーザーにOpen-Xchangeのソフトウェアを追加のサブスクリプションサービスとして提供可能になる。Lagunaによると、現時点での最大の提携先である1&1 Internetは2008年前半に、提携を米国まで拡大する計画だという。