北京大ＩＴ集団が再上陸、ベンチャー投資１００億円規模で

　■ソフト開発／ＳＥ人材派遣

　中国の名門校「北京大学」が資本金を全額拠出したＩＴ（情報技術）企業「北大青鳥集団」が日本市場に再上陸する。大学の研究成果応用を目的に１９９４年に設立された同集団は、９０年代後半にＩＴシステム開発で日本に進出したが、受注が伸びず撤退した経緯がある。今回は新たに日本法人を設立し、エンジニアの人材派遣など中国の豊富なマンパワーを供給する戦略を進める。またベンチャー企業向けに１００億円規模の投資ファンドも設立する方針だ。（河崎真澄）

　北大青鳥集団は北京大学コンピューター研究所を母体に、９４年に資本金４００万元（現在のレートで約６２００万円）全額を同大が拠出して設立された。ソフトウエア開発をベースに電子、エネルギー、医療など大学の人材や研究成果を民間に転用する“スピンアウト”型のビジネス。現在はグループ全体で１万５０００人の従業員や５社の上場企業も抱え、総資産は８０億元に達するという。

　安倍晋三首相による昨年の訪中や今年４月の温家宝首相の訪日で日中関係の改善が進む中、資本金３７５０万円で日本法人「北京大学青鳥システム・ジャパン」を川崎市高津区に設立し、１９日までに本格的に業務をスタートさせた。社長には北京大で日本語と経済学を学び、野村証券に勤務経験のある劉甚秋氏が就任した。東京・千代田区にも「本部」を置いた。

　北京大出身者など有能で豊富なシステムエンジニア（ＳＥ）を抱える同集団として、日本企業からＩＴシステムのオフショア（海外委託）開発受注をめざすほか、日本語の堪能な中国人ＳＥを日本企業に送り込む人材派遣業も手がける。劉社長は年間で約１０万人のＳＥが日本企業で不足するとみて、「１万人規模で中国人ＳＥの人材派遣をめざす」と話している。

　さらに日本のベンチャー企業がもつ先進的な技術の取り込みも狙い、年内にも北大青鳥集団から５０億円程度を拠出、日本でも５０億円程度の出資を募って投資ファンドを設立。「環境・省エネ、ＩＴ、自動車部品など、中国が求める技術をもつ日本企業に投資する」（劉社長）としている。工場の下水処理モニタリング装置技術など、中国で需要が広がっている環境保全分野で投資を狙う。

　米国から大学を起点としたＩＴビジネスが発展したが、中国の大学が直接出資する企業が、日本市場で法人設立も含む具体的な事業を展開するのは異例。定着すれば日中間の新たな産学協同として注目されそうだ。