レッドハット、Linuxに知財訴訟対策を追加

　LinuxベンダーのRed Hatは、Novell、Microsoft、そしてOracleからの新たな競争に直面し、知的財産法訴訟において有効な保護対策を行うことを保証する方向に進み始めた。

　Red Hatは、NovellとMicrosoftが技術と特許に関する提携を米国時間11月2日に発表したことを受け、自社ウェブサイトにあるQ&Aのページに補償条項を密かに追加した。

　Red Hatの法律副顧問Mark Webbink氏は、「ほかのあらゆる補償条項と同様、われわれが提供したコードを巡って（顧客が）知的財産侵害で訴えられた場合は、この条項の内容を適用する。そして、われわれが訴訟を引き継ぐ」と述べている。

　オープンソースソフトウェアについての補償は、SCO GroupがIBMを提起したことを受けて脚光を浴びるようになった。この訴訟は、SCO Unixの独自コードをIBMがUnixのライセンス条項に反してオープンソースのLinuxにも利用した、という内容の主張だった。ただこの問題はその後、先ごろまではほとんど忘れられていた。

　Oracleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏は先々週、Red Hat Enterprise Linuxを定期サポートする一段と高価なオプションと一緒に法的な補償も提供することを明らかにした。Novellも2日、Microsoftと提携したため顧客が同社に特許訴訟を起こされる心配はない、と強調した。これは、自社が販売するオープンソースソフトウェア関連の特許訴訟に対する対抗策拡大の約束を果たしたもの。

　今回の補償は、他社の知的財産を侵害するコードがあった場合はコードを必ず書き直すというRed Hatの「Open Source Assurance」プログラムに加わった新しい内容の1つだ。Webbink氏は、これまでの内容の方が補償自体よりも重要だと考えている。

　Webbink氏は、「前バージョンのOpen Source Assuranceの方がはるかに重要だと思う。われわれは、今後も支援を継続する」と語っている。

　ただし同社は、補償の追加も無駄ではないと判断した。

　「経営陣や役員が検討した結果、『あまり価値はないだろうが、明記することで安心できるならそうする』としてプログラムに条項を追加した」とWebbink氏は語っている。