オープンソースベンダーのOpenLogic、顧客を訴訟から守る補償サービスを開始

　企業向けオープンソースソフトウェアを手がけるOpenLogicは、同社の提供するコードを利用する顧客が訴訟を起こされた場合、補償を行うと発表した。

　自社の顧客を訴訟から守ろうとするサプライヤーは増えているが、OpenLogic（本社：コロラド州ブルームフィールド）が米国時間10月16日に行った今回の発表は、そのような流れに沿った最新の動きと言える。このサービスの対象となるのは、同社認定の「Open Source Library」に登録されているオープンソース製品の利用によって生じた知的財産権の侵害に関する訴訟だ。

　オープンソースコミュニティは、SCO GroupがIBMを相手取って起こした訴訟の行方を注視している。2003年に始まったこの訴訟は、ユタ州に本拠を置くSCO Groupが、IBMがLinuxに提供したコードにSCO Groupの所有するコードが含まれていたとして、10億ドルを超える額の損害賠償を請求したものだ。

　OpenLogicでは、同社のコードをダウンロードし、なおかつサポートパッケージを購入した顧客を対象として、訴訟から保護するとしている。

　このサービスに含まれるのは知的財産権侵害をめぐる訴訟の補償で、具体的な内容としては、弁護活動ならびに知的財産権の侵害があったソフトウェアの修正と交換が対象となるほか、裁判所が定めた賠償額についても最高4回までは補償するという。

　OpenLogicは、各企業の開発者が自社のオープンソーススタックをカスタマイズするための入り口となるライブラリを提供している。また、自社のオープンソフトウェアを管理する企業にとって役立つツールも販売している。

　ただし、OpenLogicによれば、企業がコードを改変した場合は補償の対象にはならないということだ。OpenLogicの最高経営責任者（CEO）であるSteven L. Grandchamp氏は「企業が幅広いオープンソース製品を大々的に活用するには、自社のオープンソース利用環境を展開、運用、管理可能な状態にし、なおかつ法的リスクを最小限に抑える必要がある」と述べている。

　OpenLogicの補償は、人気の高いオープンソース製品の大半を対象とし、米国およびイギリスで適用される。