HP幹部：「ソフトウェア特許を無視するのはいささか世間知らず」

　ボストン発--Hewlett-Packard（HP）のLinux担当幹部は米国時間15日、オープンソースプログラマらは、ソフトウェア特許という考え方を気に入らないだろうが、ソフトウェア特許の問題は決して消滅することはないという事実を受け入れた方が、彼らはもっと楽になるだろうと語った。

　HPのLinux担当バイスプレジデントMartin Finkは当地で開催中のイベントLinuxWorld Conference & Expoで、「最終的にソフトウェア特許は生活の一部となる。それを無視するのはいささか世間知らずといえる」と語った。同氏はさらに、ソフトウェア特許に反対するのは結構だが、それらを取得しようとしないのは無謀だとも指摘した。

　Finkは、「自分のアイデアの特許権取得を拒否するということは、何の正当な理由もなく他人にそれを利用させることに他ならない」と述べ、さらに次のように続けた。「中には（特許権取得を）技術やアイデアの売却のように考える人もいるが、問題なのは特許で何をするかであって、特許を保有していること自体ではないと考えれば、気持ちも和らぐだろう」

　ソフトウェア特許の批判者には、オープンソース／フリーソフトウェア運動の最上位メンバーも含まれている。例としては、フリーソフトウェア財団（Free Software Foundation：FSF）の代表を務めるRichard Stallman、Linuxを開発したLinus Torvalds、ウェブサーバソフトApacheの共同開発者であるBrian Behlendorfなどが挙げられる。

　一方、HPは特許に関し数々の栄光を誇る。2004年には、米国で1775件の特許を取得し、同国の最多特許取得者リストで第4位にランクされた。

　オープンソースソフトは定義上、共有、変更、再配布される可能性があることから、知的財産権問題、すなわち、特許、著作権、企業秘密に関する問題に対する関心が高まっている。上記の様々な自由が認められているオープンソースソフトは、秘密主義や配布制限に縛られている従来のプロプライエタリソフトとは全く対照的なものといえる。

　 Finkによると、現在、著作権法に基づいて開発されているオープンソースソフトに、特許の考え方を適用するのは難しいという。プログラマらは、特許の概念について、自分たちの自由を抑制すると考えているからだ。一方、企業は、特許を貴重なアイデアを守るための手段と考えている。

　Linuxも既存の特許権を侵害していないという保証はない。実際、知的財産権侵害訴訟を起こされた場合の保険を販売するある企業の調査によると、現在Linuxは283件もの特許を侵害している可能性があるという。