マイクロソフト、Windows XPの修正に同意--米独禁法関連の和解遵守で

　MicrosoftがWindows XPにわずかな変更を加えることに同意し、独禁法違反に関する米政府との和解の遵守状況を監視する委員会から指摘されていた問題点を修正することになった。

　米司法省と複数の州は、米国時間1日に裁判所に提出した書類のなかで、Internet Explorer（IE）をデフォルトのブラウザにしていなくても、保存されたhtmlファイルをはじめ、ウェブ関連のリソースにIEのアイコンが表示される点を問題としている。また、Windows XPでIEを無効にしても、ユーザーが作成したIEへのショートカットが自動的に削除されない点も指摘している。

　この書類は、Microsoftが同委員会と共同で米連邦地裁のColleen Kollar-Kotelly判事に提出したものだが、そのなかで同社はこれらの懸念に対応するため、XPに修正を加えると述べている。

　IE関連の詳細は、独禁法裁判の和解を受けて設置された監視委員会によって明らかにされた。この和解は、Microsoftと連邦政府が2001年に合意し、2002年後半にKollar-Kotelly判事によって承認された。連邦控訴裁は昨年6月、この和解を支持し、マサチューセッツ州の求めた罰則の強化を求める訴えを却下した。

　既報の通り、米司法省と各州は現在、次期Windows「Longhorn」に関する会合をMicrosoftと頻繁に行っている。

　独禁法監視委員会は、Longhornの暫定版を使って同OSとInternet Explorer 7の機能を審査している。

　米国時間3日には、2001年の和解の遵守状況に関する聴聞会が、Kollar-Kotelly判事立ち会いの下、ワシントンDCで開かれる。

　なお、この手続きは、欧州委員会の下した裁定とは関連がない。