マイクロソフト、モバイルワーカー向けの技術に投資

　MicrosoftとLaplink Softwareは米国時間10日、両社が提携したことを発表した。この提携の下、MicrosoftはLaplinkに投資を行い、LaplinkはMicrosoftにモバイルワーカー向け技術のライセンスを供与するという。なお、Microsoftからの投資額は明らかにされていない。

　これにより、MicrosoftはLaplinkの少数株主となった。Microsoftはこの動きについて、同社がモバイルワーカー向けの技術に大きな関心を寄せていることの証左でもあると述べる。

　Laplinkはワシントン州カークランドにある非公開企業で、自分のコンピュータに保存されたファイルや電子メール、スケジュールに別のコンピュータからインターネット経由でアクセスするためのプログラム「Laplink Everywhere」を開発する。ユーザーは、Laplink Everywhereを利用してデスクトップやノートPC、PDA、携帯電話に保存されたデータにアクセスすることができる。同サービスは月額8.95ドルで提供される。同社の従業員数は50名。

　Microsoftで知的財産の取得／投資を担当するマネージングダイレクターのKenneth Lustigは「Laplinkは、コラボレーションやモバイルワークフォースといった分野において優れた技術を持っている。Laplinkと協力することは、モバイルワーカー向けの技術を開発していくうえで有益だ」と述べる。

　MicrosoftとLaplinkの広報担当者はともに、ライセンス供与された技術や契約の詳細について、明らかにしなかった。

　Laplinkは20年以上の歴史をもつ会社で、Microsoftと多くの点でつながりがある。Laplinkの最高経営責任者（CEO）で、同社の主要株主でもあるTomas KollはMicrosoftのバイスプレジデントを務めていた人物だ。さらに、LaplinkはWindows通信プロトコルのライセンスを複数取得している。このことは、Microsoftが独占禁止法違反訴訟で米司法省との和解にこぎつけるのに役立った。

　2005年4月にLaplinkはMicrosoftのRemote Desktop Protocolをサポートする新バージョンのEverywhereを発売した。同プロトコルは、ファイアウォールで保護されているWindowsマシンへのリモートアクセスを容易にするための技術。Laplinkの製品はまた、ウェブブラウザのInternet Explorerや、電子メールやスケジュール管理のOutlookをはじめとするMicrosoft製ソフトウェアと連携するように設計されている。

　Laplinkは先頃、ShareDirectというWindows用アドオンソフトウェアを提供開始した。企業のユーザーは、このソフトウェアを利用してPtoPファイル交換ネットワークを構築し、ビジネス文書を関係者と共有することができる。