GatewayがMicrosoftを独占禁止法違反で訴えていた裁判で和解が成立したことを、両社が米国時間11日に発表した。和解合意の一環として、Microsoftは今後4年間でGatewayに1億5000万ドルを支払う。
この訴訟は、1990年代に米司法省が、独占禁止法に違反しているとしてMicrosoftを提訴したことに端を発する。同訴訟で、地裁判事のThomas Penfield Jacksonは、GatewayとIBMが自社製PCにMicrosoftのInternet Explorerを搭載することに積極的でなく、ライバルのNetscape Navigatorを支持したことから、Microsoftから高額なソフトウェア代金の支払いを要求されていたことを認定した。
Jackson判事の事実認定に基づいてGatewayがMicrosoftに法的責任を追及できる期限は2003年までだった。しかし、和解の道を模索するため、両社は期限を延長することで合意していた。
GatewayのCEO、Wayne Inouyeは声明のなかで「これまでのさまざまな法的な問題を解決できたことに満足している。コンピューティング分野の未来を切り開くため、今まで以上にMicrosoftと協力していく」と述べた。
和解合意に基づき、Gatewayは、Microsoftの現行および次世代オペレーティングシステムや生産性ソフトウェアと連携する新製品のマーケティング/研究開発/テストに和解金をあてる予定だ。
Gatewayは、Microsoftを相手取って起こしたすべての独禁法違反訴訟を取り下げる。Microsoftは、一切の法的責任を否定したものの、一連の訴訟問題を解決できて満足していると述べた。
「PCメーカーとの強力関係なしでは、われわれの成功もあり得ない。これまで以上に緊密な関係をGatewayと築き、Gateway製品やMicrosoft製ソフトウェアの利便性を広く伝えていきたいと思っている」とMicrosoftのOEM担当バイスプレジデントRodrigo Costaは声明のなかで述べた。
Microsoftは、ここ数年でいくつもの独禁法違反訴訟を解決してきた。
MicrosoftとSun Microsystemsは2004年に、それまで争ってきた独禁法違反訴訟で和解したと発表している。この訴訟では和解内容に基づき、MicrosoftがSunに19億5000万ドルを支払うことになっていた。また同年、NovellがMicrosoftを相手取って起こしていた独禁法違反訴訟では、MicrosoftがNovellに5億3600万ドルを支払い、Novellが欧州委員会でのMicrosoftに対する訴訟から撤退することで合意していた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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