レッドハット、政府事業部門を新設

　LinuxベンダーのRed Hatは米国時間2日、政府事業部門を新たに設立したことを発表した。

　また同社は、政府機関の顧客を新しく獲得したこともあわせて発表している。その新規顧客とは、米エネルギー省の国立研究所や技術センターだ。これらの組織には7年契約の下で、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）が幅広く展開されることになる。

　Red Hatは、2002年にRHELを発表して以来、政府機関への営業を積極的に展開してきた。Red Hatの顧客リストに名を連ねる米国の政府機関として、連邦航空局、海洋大気庁、総合調達庁、連邦緊急事態管理局、国防総省が挙げられる。

　「標準技術に驚くほど注目を浴びていることを考えれば、政府機関がオープンソースを採用するのは理にかなっている」と政府事業部門を率いるRed HatバイスプレジデントのPaul Smithは声明のなかで述べた。

　Red Hatは先ごろ、国家安全保障局やオープンソースコミュニティと協力し、SELinux（Security-Enhanced Linux）に対する取り組みを開始した。

　米国以外の政府機関の間でもオープンソース技術の採用が進んでいる。

　デンマーク財務省は昨年9月、システム間のデータ交換システムでオープンソースソフトウェアを選択した。同省は、MicrosoftのシステムインテグレーションアプリケーションのBizTalk Serverよりも、オープンソース技術を採用した方がコスト削減につながると述べた。

　2003年には、独ミュンヘン市もオープンソースへの移行を表明している。同市はMicrosoftとの高額な契約を継続するよりも、1万4000台のコンピュータをLinuxに切り替えることを決定した。

　一方のMicrosoftも同日、公共部門を対象とした「Security Cooperation Program」を発表した。Microsoftはこのプログラムの下、自社製ソフトウェアに関連するセキュリティ上の問題について、政府機関と情報共有する予定だ。この動きは、オープンソース陣営のけん制を狙った取り組みの一環と見られている。