オープンソース・イニシアティブ、サン独自のライセンスを承認

　CNET News.comが入手した情報によると、オープンソースを推進する非営利団体Open Source Initiative（OSI）が、Sun Microsystems起案のライセンス規定を最終承認したという。このライセンスは、Sunが、Solarisオペレーティングシステム（OS）をオープンソース化するうえで重要な位置を占めるようになると見られる。

　Sunは昨年12月に、OSIの承認を受けるため、自社の「Community Development and Distribution License（CDDL）」を提出している。同団体は、任意のソフトウェアライセンスの条件が、「Open Source Definition」に適合しているかどうかの判断を下す。OSIの幹部を務めるRuss Nelsonによると、同団体は米国時間14日、SunのCDDLを認可したという。

　Sunは、今回承認されたCDDLがSolarisに関連するものか否かを公にしていないが、状況に詳しい関係筋はこれが同OSに関連するものであることを認めている。Sunは以前、1月末にはOSIに認可されたオープンソースライセンスのもとでSolarisをリリースすると述べていた。

　ドットコムバブルの時代のSolarisはOSとして支配的な立場にあったが、次第にLinuxにその地位を奪われた。Linuxは、世界中の何千というプログラマが開発に携わるオープンソースプロジェクトである。Sunは、Solarisを中心に新たなオープンソースの開発コミュニティを形成することで、開発者の関心を再び集めようと目論んでいる。

　Sunの財政基盤は、以前と比べはるかに安定したとはいえ、いまだ完全な回復基調には戻っていない。こうした背景もあり、Sunは、IntelのXeonやAdvanced Micro DevicesのOpteronなど、いわゆるx86プロセッサを搭載するサーバへのSolaris採用を進めようと腐心している。近年まで独自のUltraSparcプロセッサを積んだサーバのみを販売していた同社にとって、これは新しい第一歩となる。

　一方Linuxは、「General Public License（GPL）」という別のライセンスによって運用されている。Sunは、CDDLとGPL間でコードを共有することはできないと考えているようだ。すなわち、この2つの開発コミュニティの間では、ソフトウェアを共有するような前提条件が整っていないということである。

　開発者は、コンピュータ業界で大きな影響力を持っている。したがって、彼らの関心を集めようと努めているのは、何もSunばかりではない。また、コンピュータサイエンスの授業でLinuxを学ぶことの多いプログラミング専攻の学生は、将来システム管理者や購買担当の幹部となる可能性もある。

　しかし、特にSunにとって、オープンソースコミュニティを作り上げるのは容易なことではない。Javaをオープンソースとしなかったことで、そっぽを向かれたという経緯もある。また、Sunはすでに「Sun Industry Standards Source License」や「Sun Community Source License」といった、同社の開発したコードを共有するためのライセンス規定を作成したこともある。

　その一方で、Sunにはオープンソースとの深い縁もある。たとえば、同社はカリフォルニア大学バークレー校で開発されたBSDというUnixを長年利用していた。BSDは、FreeBSDやNetBSDなどのオープンソースソフトウェアのベースとなっている。

　正式にオープンソースとしてのお墨付きが得らえれれば、さまざまなメリットを享受できるようになる。たとえば、IBMは先週、先にオープンソース向けに公開した500件の特許について、これらがOSI承認ライセンスが適用されたソフトウェアで使用されている場合は、特許侵害訴訟を起こさないと述べている。