マイクロソフト：「安全なIEは、XPへの有料アップグレードで」

　Microsoftは、XPへの需要を刺激するために、インターネットのセキュリティ問題を利用しているとの見方を否定した。

　「Microsoftはセキュリティ問題やセキュリティを取り巻く状況に乗じて、アップグレードを促進しようとはしていない。最新製品が一番安全だというのは理にかなっている」と、同社のある関係者は述べた。

　Microsoftでは、ブラウザはOSの一部であるとの主張し続けてきており、この点が米国政府との独占禁止法違反訴訟でも争点となっていた。

　同社は昨年、今後スタンドアローンの製品としてIEをリリースすることはないと発表していた。今週、Microsoftはその姿勢を繰り返した。

　「IEは、発表以来OSの一部だった」とその関係者は述べ、「IEはWindowsの機能の1つだ」とした。

　この関係者は、もともと無料のスタンドアローン製品として登場したIEの素性について、「ソフトウェアの世界では、そんなことは大昔の話だ」と答えた。

　Microsoftは、同社がサポートしているすべてのWindowsとIEのバージョンに関し「定期的なセキュリティアップデート」を継続すると約束した。

　Microsoftも指摘しているが、これらの定期的なセキュリティアップデートは、先月リリースされたSP2で提供される最新のセキュリティフィックスを含まないという。このなかには、新しいポップアップ防止機能や、ActiveXコントロールやダウンロードコンテンツを扱うための新しいシステムなどが含まれている。

　そして、Microsoftが重大なセキュリテ問題に対応していると各種のセキュリティ団体が誉め称えたのは、これらの大幅な変更のためであり、サポートする製品を対象とする定期的なアップグレードで提供されるバグフィックスのためではない。

　しかし、この新しい状況のもとでは、世界のWindowsユーザーの半分でさえ、強化されたIEを利用できるかどうかがはっきりしていない。

　「製品が通常のサポートに含まれている場合は特に厄介だ。そもそも通常のサポートとは何を意味するのかがはっきりしない」とDirections on MicrosoftのCherryは述べた。

　IDCによると、Microsoftはソフトウェアの出荷数で、現在世界のOS市場で約94パーセントを占めているという（この数字には有料のオープンソースLinux OSも含まれる）。

　IDCによると、世界中にある約3億9000万のPC（のOS）のうち、Windows XP Proは26.1％、Windows XP Homeは24.7％を占めているという。

　残りの49.2％は、Windows 2000 Professional（17.5％）、Windows 98（14.9％）、Windows ME（6.5％）、Windows 95（5.4％）、Windows NT Workstation（4.9％）となっている。

　そして、IEや他のソフトウェアへの重要なアップデートについては、これら49.2％のユーザーは蚊帳の外に置かれている状態だ。