Microsoftは、各国の政府向けに実施している主要アプリケーションのソースコード開示プログラムに、Officeスイートを追加した。
Microsoftは、同社のGovernment Security Program(GSP)にOffice 2003が追加されることを、20日(現地時間)にパリで発表した。GSPはセキュリティに対する懸念の高まりに対処するため、同社が2003年はじめに開始したプログラムで、各国の政府関係機関がMicrosoft製の主要プログラムのソースコードにアクセスできるようにしているもの。まず第1弾として現行のWindowsオペレーティングシステム(OS)のソースコードが提供されていた。
このプログラムの表向きの目標は、政府のIT担当者らが徹底したセキュリティ検査や、Microsoft製品上で動くカスタムアプリケーションの構築を行なえるようにすることとされている。しかしこのプログラムは、オープンソースソフトウェアへの政府の関心の高まりに対抗する試みとも受け取られている。オープンソースソフトウェアは多数の政府で採用/検討されている。
このプログラムは、中国やヨーロッパのほぼ全てなど、Microsoftが適切と判断した知的所有権保護のある60カ国以上の国で実施されている。
MicrosoftのShared Source Initiative担当ディレクター、Jason Matusowによると、各国政府はWindowsのソースコードを幅広く活用しているという。Shared Source Initiativeは、Microsoftがソースコードへの選択的アクセスを提供する、より広範なプログラム。各国の政府は同プログラムの拡大を求めており、とりわけ、Microsoftの一般的な生産性向上パッケージで、テキスト文書の作成に最もよく使われているOfficeの主要アプリケーションも、このプログラムで公開するよう要求しているとMatusowはいう。
Officeをまつわる具体的な関心としては、セキュリティ以外にも、他の文書アプリケーションとの互換性を実現するためにファイル形式をさらによく理解したいという要求がある。また各国政府は、文書を保管庫に収容し、長期間利用することが可能なのかについて、かなりの懸念を抱いている。
「GSPプログラム全体を貫く考え方は、各国政府にとって何が重要かはわれわれが判断できることではなく、各政府がそれぞれ判断しなければならない、というものだ。しかし、各国の政府がこれらのフォーマットの文書をかなり先の未来にも複製できるという保証を求めていることも、われわれはよく耳にしている」(Matusow)
Microsoftはすでに、Office 2003での文書保存に利用できるXMLスキーマを公開している。しかし大半の文書は依然として、Wordの「.doc」形式などMicrosoftのプロプライエタリなフォーマットで保存されている。
「われわれはXML交換への参加を推奨しているが、(政府は)われわれがディスクにファイルを書き込むやり方を知りたがっている。彼らはこのファイルフォーマットの扱い方を、すべて知ることが可能になる」
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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