マイクロソフト、ウェブ会議サービス販売でBTと提携

　Microsoftが米国時間12日、同社のウェブ会議サービスLive Meeting普及に向けて、英国の通信事業最大手BT Groupと提携したことを正式発表する予定だ。

　 　両社の声明によると、今回の提携のもとでBTは、自社の電話会議サービスに統合した形でLive Meetingを再販するという。さらに、BTは、インターネットに接続する15万人の自社従業員がLive Meetingを社内で利用できるようにする契約にも合意したという。

　 　Microsoftは、ウェブ会議システムを専門とするPlaceWareを買収した成果として、昨年Live Meetingをリリースした。同サービスを利用する企業ユーザー同士は、インターネットを介して、スライドショーを使ったプレゼンテーションや、その他の複雑なコラボレーションを行うことができる。

　 　ウェブ会議は、旅費を節約できるとして企業で採用されるようになり、同市場はここ数年間で活況を呈するようになった。同市場を主導するのはウェブ会議システム専門のWebExだが、MicrosoftやMacromediaをはじめとするライバルが新規参入している。

　 　Live Meetingを担当するプロダクトマネージャーJennifer Callisonによると、Microsoftは大手通信事業者と提携してLive Meetingを再販する戦略を展開しており、BTとの契約はその一環だという。これまでに同社は、MCIやInterCallとも契約を締結している。

　 　Callisonによると、企業はウェブ会議システムを導入する際に、既存の電話会議からのステップアップと考えるのが通例なので、このような（通信事業者との）提携は重要だという。「主要なマーケットの1つは、電話会議システムへのアドオンとしてウェブ会議サービスを導入したいと考える層だ」（Callison）

　 　BTは引き続きWebExのサービスも提供するが、LiveMeetingが今後の「主力商品」になると両社は述べている。

　 　また、両社は電話会議とウェブ会議を統合する共同開発プロジェクトに取り組んでおり、ユーザーがウェブブラウザからの呼び出しを制御するための画面インターフェース・アドオンなどを開発中だとCallisonは語った。