住商情報システム、プログラミング言語「Curl」の知的財産を買収

　住商情報システムは5月28日、ウェブプログラミング言語「Curl」の特許やソースコードなどを米Curl Corporationから買収したと発表した。今後はCurl Corporationを子会社化し、日本市場向けにCurlの開発やバージョンアップを進める。

　Curlはワールドワイドウェブ（WWW）の開発者などを含むMITの研究者が開発した、アプリケーションを構築するためのプログラミング言語。Javaと異なり、クライアント側でプログラム処理を行うリッチクライアント型の言語だ。このため、サーバやネットワークに負担をかけることなく、高速処理を行えるというメリットを持つ。

　住商情報システムは今回、Curlに関する特許や著作権、商標、ソースコードのほか、Curlの開発人員約30名も買収した。ただし買収金額については明らかにしていない。今後はCurlを子会社化し、社名をCurl Inc.に変更する。開発拠点は米国に置くものの、日本市場のニーズを積極的に反映させていく方針という。

　国内では住商情報システムの子会社であるカール・アジアパシフィックがCurlのライセンス販売を行っている。カール・アジアパシフィック企画本部長の田中秀明氏によると、長崎県庁の電子申請受付システムなど約110社／団体で採用されているという。国内の体制については変更はないといい、カール・アジアパシフィックが住商情報システムからライセンスの提供を受けてパートナー企業にライセンスする。

　6月にはLinux版が出る予定。ソースコードを買収したことで、今後は、デジタル家電などの組み込みシステムへの採用も積極的に働きかけていく方針としている。