マイクロソフト、新たなシングルサインオン技術のデモを公開へ

　Microsoftは米国時間25日に、新しいソフトウェアを公開する。これは、あるウェブサイトにログインしたユーザーが、他のサイトに自分のID情報を保持しながら移動することを可能にするソフトウェアだという。同社の関係者が明らかにした。

　MicrosoftでWindows Server 2003の主任プログラムマネージャーを務めるMichael Stephensonによると、この技術は同社が2005年後半にリリースを予定しているWindows Server 2003 R2上で実現することになっており、他社のID管理ソフトウェアとの相互運用性を持つという。

　Microsoftによるこの相互運用性のデモは、各サイトの壁を越えたID管理やWebサービスを推進する同社の計画における最新の動きとなる。MicrosoftはIBMとともに、Webサービスの標準を確立するようにOASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）に熱心に働きかけてきた。統合型IDに関する多くの仕様を含むWS-Securityは、今年の4月にOASISで標準として認められている。

　Webサービスのフレームワークは、同じくOASISが標準として採用したebXML（E-Business Extensible Markup Language）仕様とある程度競合することになる。両者とも、特定のウェブサイトが他のEコマースサイトにサービスを提供できるようにすることを目指したものだ。

　IDをウェブサイト間や企業内のサーバ間で共有するには、現在のところ3つの選択肢しかない。その選択肢とは、SAML（Security Assertion Markup Language）1.1、WS-Security標準、Liberty Alliance標準の3つで、Liberty Alliance標準はSAMLの次バージョン2.0を開発する際の土台となっている。この3種類のIDサービスは、あるサーバにログインしたユーザーが、他のパートナー企業のサーバにログインし直すことなくアクセスできるようにするもので、パートナー企業同士がサービスへの安全なアクセスを共有できる。

　「デモでは、あるポータルにログインしたユーザーが、再度ログインし直すことなく、ほかのサイトで商品を注文する場面を実演する予定だ」とStephensonは述べ、「今日の技術で、この手の機能を提供しようと思うと、非常にコストがかかる」と付け加えた。

　もともとMicrosoftは、Passportサービスを使って、ユーザーがワンストップで自分の情報をウェブ上に保存できるようにしたいと考えていた。しかし、企業各社やユーザーの賛同が得られず、同社は統合型サービスへの取り組みに着手した。

　Microsoftはパートナー企業と良好な関係を維持しているが、Liberty Allianceとは対立関係にある。MicrosoftとLiberty Allianceはまだ、互いの仕様のサポートを表明していない。