OSDL、Linuxカーネル開発に新制度導入--コードの出所を明らかに

　Linuxの導入推進団体OSDL（Open Source Development Labs）は米国時間24日、同オペレーティングシステムのカーネルに対する変更のトラッキングやドキュメント化プロセスを改善することを目的として、新しい制度を導入することを明らかにした。

　Linuxの生みの親であるLinus Torvaldsが所属する同団体は、この新制度について、「適切な」オープンソースライセンスのもとでのコードを提出することに同意する開発者だけがLinuxカーネルに貢献できる、と話している。

　今回導入されるのは、Developer's Certificate of Origin（DCO）という制度で、同団体によると、DCOは、通常のコードやその派生物を開発したり、「コードの提出を受け、これに手を加えずにカーネルツリーに反映した」貢献者に対し、その貢献を確実に認知するものだという。

　DCOは、寄与されたLinuxコードの出所をめぐる問題や訴訟の排除を目指している。昨年も、SCO Groupが、機密を保持すべきSCOのUnix技術をLinuxに移植し、Unix関連の契約に違反したとし、IBMを提訴している。

　この新制度は、既にLinuxに組込済みのコードに関する疑問を解決することにはならない。だが、今後のリリースには役立つ、と同オープンソース団体の最高経営責任者（CEO）Stuart Cohenは話す。

　「明らかに、今日以降に提出されるコードにしか影響しない。しかし、次に登場する（Linuxカーネルの）2.7のリリースに大きな影響があることは予想できるだろう。このリリースは1年後になるだろう」（Cohen）

　SCO対IBMの訴訟はその後、Linuxへの多岐にわたる攻撃に発展し、Linux企業のNovellやRed Hatの注意を引いただけでなく、世界のLinux支持者たちの怒りを買った。SCOは、Linuxを利用する複数の大企業も提訴している。

　Cohenは、今回の処置はSCOによる訴訟だけが原因ではないと述べる。

　SCOについては、Torvaldsが23日にインターネットのメーリングリスト宛てに送信したメッセージの中で、「彼らは、私自身が10年以上前に書いた独自のコードも含め、われわれが所有するソースコードの出所について、明らかに突飛なクレームをつけているようだ」と書いている。

　OSDLの新制度は、Linuxコードの出所をめぐる今後の紛争の排除に役立つかもしれない。DCOのもとでは、特定のソースコードが提出された際は、カーネルに組み込む前に、そのコードの貢献者全員を招集して「承認」を求めるプロセスを踏むと、同団体は話している。