市場調査会社Gartnerは、今後2年間で2億2000万台のPCが買い換えられると予測しているが、この見通しを耳にしたLinuxベンダー各社は舌なめずりをして待ちかまえている。
企業がY2K以来最大のデスクトップPC買い替えに着手しつつあることから、LinuxベンダーはデスクトップPC市場において、MicrosoftのWindowsから市場シェアを奪おうと大きな期待を寄せている。
Gartnerは18日(米国時間)、今後2年のうちに2億2000万台の企業のデスクトップPCが買い替えられると予測したレポートを発表した。2004年に1億台、2005年には1億2000万台が新たに導入されるという。Gartnerでは、これがY2K以降最大のハードウェア買い替えになると述べている。
デスクトップPC市場におけるLinuxのシェアは伸びているが、Windowsが持つ90%以上のシェアと比較すると、その数はまだほんのわずかだ。しかし、企業向けサーバ分野でのLinuxの利用はこの数年間急激に増加しており、Linuxベンダーはこの点を受けて、デスクトップハードウェアの大規模な買い替えが、数はわずかでもが重要なWindows離れを引き起こすことにつながると期待している。
Gartnerのクライアントプラットフォーム・リサーチ部門の主任アナリスト、George Shifflerは、ベンダー各社は、企業がY2K問題を避けるために購入したコンピュータを買い換えようとしていることから、需要が増加すると期待していると説明する。Shifflerは、大規模なデスクトップPCの買い替えは確実に進行中で、OSアップデートの必要性はその理由の一部になっているという。
「買い替えの対象となっているPCのうち、ほとんどとはいかないまでも、多くは完全な技術サポートが終了したか、まもなく終了する古いWindows OSを搭載したものだ。OSサポートの打ち切りは、PC買い替えを促進する重要な役割りを担うだろう」(Shiffler)。
Red Hatの最高経営責任者(CEO)Matthew Szulikは、今月初めに企業向けデスクトップOSに進出した際、この分野へのLinuxの浸透は、古いPCが新型モデルに買い換えられるのに合わせてゆっくりと、しかし確実に進むだろうと強調した。
「市場が明日にも覚醒し、15年間かけて普及したWindowsを一夜にして放り出すと考えるほど、われわれは世間知らずなわけではない。(Linuxの市場シェア増加は)規模の大きな買い替えが牽引役となって進行することになり、その際Red HatのLinuxクライアントは魅力的な候補となることだろう」とSzulikは述べている。
Szulikは、企業がWindows搭載PCの保守と管理にかかるコストを「極端に高価だ」と思い始めていることから、Red HatはWindows 95/98、Microsoft Exchange環境を用いるユーザーに「優れた代替製品」を提供する立場にあると述べている。
「サーバ側でそうだったように、MozillaブラウザやStarOfficeなどのオープンソースプラットフォームに移行すると、30%から40%コストを削減できる」とSzulikは述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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