インテル、リバティ・アライアンスに参加へ

　セキュリティ関連の仕様を策定するLiberty Alliance Projectが米国時間18日に、Intelが同団体に加わるとの発表を行うと見られている。

　Liberty Allianceは、2001年に結成された業界団体で、名前やパスワードのようなユーザー情報を一度入力するだけで、複数のネットワークにログインできるようにするシングルサインオンの仕様作りを進めている。オンラインネットワークのセキュリティやプライバシーの改善を図る企業の要求が高まるにつれ、このようなセキュリティ技術の重要性が増している。

　IntelのLiberty Allianceへの参加は、PCや携帯端末の使用を促進する企業や技術を支援することで、自社チップの需要を生み出そうとする同社の戦略に沿ったものだと、調査会社ZapThinkアナリストのJason Bloombergは述べている。なお、IntelはID管理用ソフトウェア製品は販売していない。

　Liberty Allianceのある関係者は、Intelの参加に関する発表が米国時間18日に予定されていることを認めている。

　同団体には、Sun Microsystemsやソニーのほかにも、消費者向けのビジネスを展開するFidelity InvestmentsやAmerican Expressをはじめ、約160社の企業が参加している。

　Liberty Allianceは技術的な仕様に加えて、さまざまなビジネスの場面で、新たに登場してくるセキュリティ関連の技術をどう利用するかについてのガイドラインも策定している。

　昨年11月、同団体は「Phase 2」と名付けられたID管理の第2弾となる仕様を発表したが、これはプライバシーやセキュリティに関する問題についてのガイドラインを提供するもの。

　セキュリティやID管理関連では、Liberty Allianceのものと重複するいくつかの仕様の開発が現在進められている。IBMとMicrosoft、BEA Systems、RSA Securityは昨年「WS-Federation」という技術仕様を開発したが、これはLiberty Allianceの仕様と同じことを目的としている。

　MicrosoftのライバルにあたるSunは、Visa Internationalの要請を受け、Liberty Allianceを結成したが、現在は多くの企業がその運営に関わっている。