コンピュータ・アソシエイツなど3社がSCOからのLinuxライセンス購入を認める

　SCO Groupは4日（米国時間）、Computer Associates、Leggett & Platt、Questarの3社が、SCOからLinuxのライセンスを購入していたことを明らかにした。

　この3社の名前は、法律事務所Boies, Schiller & Flexnerに所属するSCOの顧問弁護士が、2月4日にIBMに送った書面のなかで挙げられていた。3社の関係者は、SCOからのライセンス購入を事実と認めたものの、SCOの持つUnixに関する知的所有権をLinuxが侵害しているとの同社の主張を認めたわけではないと語った。

　SCOは、Linuxユーザーにライセンス料の支払わせたいと考えており、現在たとえばLinux搭載サーバでは1プロセッサにつき699ドルを課金している。しかも、同社はこの要求を法的な行動で裏打ちしている。同社は今週、Linuxユーザー企業に対する訴訟を開始し、まずAutoZoneとDaimlerChryslerを提訴。また実現はしかなったが、Bank of America提訴の準備も進めていた。

　SCOは昨年8月、Fortune 500にランクインしている大企業1社が同社とライセンス契約を交わしたと発表したが、具体的な契約相手の名は明言せず、今週になってやっとこのライセンス供与先の第1号がEV1Servers.netであることを明らかにした。

　SCOsourceの取り組みは最近それほど大きな利益を上げておらず、先四半期には2万ドルの収入に対して、340万ドルもの経費がかかっており、この一部がIBMやNovell、Red Hatなどとの訴訟に使われていた。しかし、SCOはSCOsourceからの収入が増加すると見込んでいる。

　SCOは自社のライセンスビジネスが成功を収めていると主張したくて仕方がない、とIlluminataのアナリストGordon Haffは述べている。「SCOが各企業のCIO（最高情報責任者）などに聞かせたいと思っているのは、まさに今回ライセンスを購入していたと発表された3社の人間が口にしているようなこと」、つまり訴訟のリスクを避けるためのビジネス上の判断として、SCOからLinuxライセンスを購入したということだと同氏は説明した。

　そして実際に、Questarの広報担当Chad Jonesは、Haffの説明を裏付けるような発言を行っている。「Linuxは我が社の業務のごく一部でしか使われておらず、また利用頻度も少ない。そのため、SCOが要求するライセンス料を支払って訴訟のリスクを避けるのは、ビジネスの上で理にかなった判断だ。我々がライセンス購入に踏み切った背景には、こうした考えがあった」と同氏は語り、さらに「これは訴訟を回避するための、純粋に損得勘定だけの判断」だと付け加えた。

　しかしエネルギー業界で活動するQuestarは、SCOの主張が正しいと考えて同社とライセンス契約を結んだわけではない、とJonesは述べ、実際にわずかな金額しか支払っていないことを明らかにした。同氏の説明では、Questarで利用している100台のサーバのうちLinuxで動いているのは7台だけで、支払金額は5000ドルにしかならなかったという。

　Linux版の管理用ソフトウェアを発売し始めたComputer Associatesは、SCOからライセンスを購入したことを認めたものの、SCOのやり方とは距離を置くのに苦労していた。

　「CAは、顧客を恫喝・脅迫するようなSCOの戦術を、正しいやり方とは認めない。Linux技術を利用するためにCAが購入したライセンスは、Canopy Groupとの間で成立したさらに大規模な和解の一部として得たものである。CAは、SCOのとる恫喝的戦略とはいっさい無関係だ」と、CAのLinux Technology Groupシニアバイスプレジデント兼チーフアーキテクト、Sam Greenblattは、発表した声明のなかでそう述べている。

　Sam GreenblattはこれまでずっとLinuxを支持してきた紛れもないLinuxファンだ。「今後、世界全体がひとつのオペレーティングシステムのまわりに結集していくだろうが、そのOSとはLinuxにほかならない」と、同氏は1月に行われたLinuxWorld Conference and Expoでの基調講演のなかで述べていた。

　SCOとの和解でCAがLinuxの使用権を手に入れたのは、昨年8月のことだったと、CA広報担当のMichelle Healyは説明した。この和解でCAは、Canopyならびに同社が所有権の大半を押さえるCenter 7という企業に対して4000万ドルを支払うことに合意した、とSCOが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類のなかには記されている。CAがSECへ提出した書類によると、Center 7は2001年4月にCAがソフトウェアライセンス契約に違反したとして同社を訴えていたという。