ユーザーを悩ますID認識情報盗難の心配：RSA調査

　新たに発表された調査によると、ほとんどのユーザーがパスワードの管理を苦手としており、ID認識情報が盗まれやすくなっているという。

　RSA Securityが25日（米国時間）に発表したこの調査によると、オンライン取引ではID認識情報を保護する必要があるとの認識が、ユーザーの間で高まっているにもかかわらず、こうした結果になったという。リスクへの認識と、それに対する防衛策の強固さには隔たりがあることから、オンラインビジネスに対する顧客の信用が失われる可能性があり、企業はインターネットの利用によるコスト削減や売上増などの利点を生かすことができない、と同社は説明する。

　RSAのJohn Worrall（ワールドワイド・マーケティング担当バイスプレジデント）は、声明の中で、「ユーザーは、パスワードを使っていれば、個人情報が十分に保護できるという誤った印象を持っている。顧客や従業員あるいは提携先など、非常に多くの人間が電子情報へアクセスする企業で、先見の明があるところでは、個人情報や会社資産などの重要な情報を保護するために、もっと信頼性の高い認証方法が不可欠だと認識している」と述べている。

　RSAは1000人のユーザーを対象にこの調査を行い、ID認識情報の盗難やコンピュータの攻撃に関するセキュリティの認識や実施状況を評価した。この調査は今年で2回目になる。調査結果は、RSAが今週サンフランシスコで開催しているセキュリティ関連のカンファレンスで報告された。

　この調査では、ユーザーが、パスワードをはじめ、オンラインやATMの処理に必要なID認識番号の管理が苦手だということが判明した。調査対象のうち、6つ以上のパスワードを使用しているのはおよそ3人に1人で、また10人に1人以上が全ての用途に対してたった１つのパスワードで済ませているという。

　また、回答者のおよそ65%が個人情報を保護することは自分自身に責任があると答えた一方、この責任が関係する銀行などの金融機関にあると感じている回答者も53%に上った。これに続いて、責任は法律による取り締まりにあるとする回答が29%、連邦政府にあるという回答が27%、企業側にあるとする回答が24%だった。（複数回答可）

　さらに、オンラインの小売業者に対して個人情報を公表したくないというユーザーの数が、昨年の35％から44%に増加したこともわかった。回答者のうち64%が1年前よりもID認識情報の盗難に関する情報が増えたと考えており、そのうちの半数近くがより安全になったとはいえないと答え、また4分の1は危険度が増したと感じていると回答した。