マイクロソフトの苦悩を浮き彫りにした、旧版Windowsのサポート延長

　MicrosoftがWindowsの旧バージョンのサポート期間を延長したことで、OSをアップグレードするよう顧客を説得することが一層困難になりつつあるという、同社が直面する新たな現実が浮き彫りになった。

　Microsoftは先月、Windows 98や他の旧Windowsのサポートを打ち切るという先の決断を撤回し、2006年までこれらのサポートを継続すると約束した。

　多くの顧客は同社の決定を歓迎したが、アナリストのなかには今回の決断が単なる善意から出た行動ではないと指摘する者もいる。最近の調査によると、現在世界で使用されているパソコン全体のおよそ4分の1が、Windows 98など旧バージョンのWindowsを搭載したものだという。調査会社Jupiter Researchのアナリスト、Michael Gartenbergは、「マイクロソフトにしてみれば、Linuxなど他のソフトの採用を検討されるよりも、Windows 98の使い続けてもらう方がマシということだろう」と語る。

　Microsoftは、Windows 98、Windows 98 Second Edition、Windows MEのサポート延長について、（主に発展途上国市場の）顧客の声に耳を傾けただけだと主張している。もちろん、現実には、中国などの新興市場でデスクトップ機へのLinux導入を求める声がこれまでになく高まっており、また米国やその他の国々の政府が、Windowsから他のOSへの乗り換えを積極的に検討しているといった事情がある。

　Microsoftの動機が何であれ、今回のサポート延長の決定は、同社が抱える懸念がさらに深刻化している実態を浮き彫りにした。つまり、同社は既存顧客--なかでも、現在使用中のソフトで十分と考えている顧客を、いかに説得して定期的にアップグレードさせるかという問題に直面しているのだ。ちなみに、同社は新機種のハードウェアを除くと、売上全体の42％を1回限りのソフトライセンスとその後のアップグレードから得ている。

　Microsoftはこれまで、顧客にWindowsやOfficeの新版を購入させるために、2つの手法を使ってきた。その1つは、顧客にアップグレードの利点を納得させること、そしてもう1つはサポートの打ち切りだ、とGartenbergは指摘する。Windows 98のサポート打ち切りというMicrosoftの脅しによって、一部の人々がアップグレードを行ったことは間違いないが、しかしサポート打ち切りの期限が迫るにつれ、同社は必ずしも全ての人がアップグレードを行うわけではないことに気付いた。

　「市場の多くの人々は『我々は強制されてもアップグレードを行うつもりはない』と語っていた」（Gartenberg）。

　こうした人々のなかには、現在使用中のコンピュータをWindows XPが実行可能な性能にまでアップグレードできないという個人ユーザーもいる。シアトル地区を拠点にソフトコンサルタント業を営むMike Flynnは、「我々は古いハードウェアを使用しているが、ハードウェアの改良に数千ドルもの費用をいそいそと出す気にはなれない」と語っている。

　こうしたコメントからわかるように、Microsoftが顧客、とりわけ一般ユーザーや小規模企業のオーナーに、より新しいOSに移行することの利点を納得してもらうために、さらなる努力が求められることは明らかだとアナリストらは指摘する。Gartenbergは、「Microsoftは人々を説き伏せて（デスクトップ機向けのWindows OSの最新版にあたる）Windows XPに移行させるために、まだ驚くようなことを何一つ行っていない」と述べ、さらに「人々を説得してWindows XPに移行させることこそ、同社の現時点での最優先課題だろう」と語った。

　Microsoftはこれまでも、ライセンシングプログラムなどを通して、顧客に対し、定期的にアップグレードを行うよう説得を試みてきた。このライセンシングプログラムは、年会費を払えば特定の製品の全てのアップデートプログラムを入手できるというものだ。しかしアナリストらは、「前受け収益」とよばれる同社のライセンスからの収入が、直近の2四半期に急落している点に懸念を示している。ライセンシングからの売上は、同社の売上全体の4分の1強を占めているからだ。