NTT東日本、農作物の栽培履歴管理システムを提供

　NTT東日本は1月14日、自治体や農業団体、農業法人などを対象に、栽培履歴管理システムと二次元コード（QRコード）発行システムの提供を1月19日から開始すると発表した。

　こうしたシステムの提供は、NTT東日本が進めていた農産物のトレーサビリティソリューションの一環。NTT東日本は、「O-157や食品の偽装表示などの問題発生により、食品の安全性や品質の確保が急務となっていること、また、国のe-Japan重点項目にも『食』の分野における安心・安全推進が必須となっていることから、その解決策のひとつとして、トレーサビリティシステムの整備が必要」としている。

　栽培履歴管理システムでは、農作物の生産団体や生産部会ごとに蓄積している独自の栽培ノウハウや農薬・肥料の使用基準などを、栽培計画として農地ごとに策定することができるほか、同時に複数の生産方法の進捗管理を行うことができる。取得された情報は、地域IP網やインターネットを通じて、センターに設置するデータベース上で一元管理される。データの入力は、ウェブブラウザだけでなく、Lモードやiモード端末からも可能となっている。

　また、二次元コード（QRコード）発行システムでは、消費者に向けた農作物の生産情報、農作物に関する問い合わせ先、ロット番号などを盛り込んだQRコードの発行要求をLモード端末から行い、農作物に貼付するQRコードのラベルをFAX機能付きのLモード端末で印刷できる。QRコードのラベルは生産者自身が貼り付けるため流通段階での偽装を防止できるほか、ラベルの発行枚数をサーバ側で集中管理するため、ラベルの不正利用も防止できる。消費者は、QRコードに含まれたURLやメールアドレスを読み出すことで、ラベルに記載されていない詳細情報を取り寄せることが可能になる。

NTT東日本のニュースリリース