日本テレコムは1月13日、法人向けインターネット接続サービス「ODN-Biz」の利用者を対象にした不正侵入検知(IDS)サービスを提供すると発表した。IDSサービスは、2003年9月からデータセンターサービス利用者を対象に提供されていた。
今回提供されるIDSサービスでは、「ODN-Biz」を利用しているユーザー宅内ネットワークに対する外部ネットワークからの不正アクセスを24時間365日監視し、侵入リスクの通知、不正パケットの遮断、IDSセンサーのパターンファイルの更新を行う。同サービスは、日本テレコムがインターネットセキュリティシステムズ(ISS)と共同開発したものだ。
提供タイプとして、ユーザーの高度な要求にも対応する「Type A」と、簡単な導入を実現するエントリープラン「Type B」の2種類を用意。Type Aでは、専門セキュリティエンジニアによる24時間365日の不正アクセス監視、脅威・脆弱性情報に基づく攻撃パターンの更新など、ISSが提供する「Proventia」によるソリューションを提供する。一方、Type Bでは、「RealSecure Lite」による24時間自動監視を提供する。
利用料金は、Type Aでは初期費用30万円、月額費用29万2000円(3年契約の場合)となっている。一方、Type Bでは初期費用がユーザー設置の場合は4万円、オンサイト設置の場合は9万円、月額費用が7万5000円(3年契約の場合)となっている。
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