米SCOサイトへの攻撃が終息

　DoS（サービス拒否）攻撃を受け、およそ2日間にわたってアクセス不能の状態が続いていた米SCO Groupのウェブサイトおよびファイルサーバが復旧した。Cooperative Association for Internet Data Analysis（CAIDA）によると、11日午後5時（米太平洋標準時）にアクセス不能状態が解消したという。SCOのネットワークに大量のデータを送り付ける手法で行われた今回の攻撃は10日の早朝に開始され、当初は同社のウェブサイトを標的としていたが、その後、攻撃対象をファイルサーバやメールサーバにまで広げた。

　SCOの広報担当ディレクター、Blake Stowellによると、データの大量流入は大方終息したという。同社はこれまでLinuxをめぐる法廷闘争を展開し、非難を浴びてきた。

　「我々のインターネットサービスプロバイダによると、時折、送信されるデータ量が多少増えるという。しかし、ここ数日間に送り付けられたデータ量に比べれば微々たるものだ」（Stowell）。

　CAIDAの調査グループによると、SCOのサーバはおよそ32時間の間に7億以上のリクエストに応答したという。それにより、コンピューティングリソースやインターネット帯域が消費し尽くされたが、それは今回のDoS攻撃のごく一部にすぎない。

　CAIDAの調査員は分析の中で、「SCOのウェブサイトとFTPサーバへのアクセスは、今回の攻撃で見事に遮断されていた」と述べた。

　今回のサーバ攻撃は、SCOにとって過去3週間で3度の痛手となった。今回の攻撃のニュースは、SCOがIBMとの訴訟で戦術的に重要な戦いに敗れた5日後に明らかになり、同社は決算発表を延期した。

　SCOはLinuxのソースコードの重要部分の権利を主張して訴訟を起こし、オープンソースコミュニティの怒りを買った。

　しかし、Linuxユーザーの大半はSCOの主張をまともに受け取っていないと見え、今回の訴訟の影響でLinuxの成長の勢いが衰えることはなさそうだ。市場調査会社IDCの最近の報告によると、2003年第3四半期のLinuxサーバの売上げは、前年同期比でおよそ50％増だという。