市場調査会社の米IDCが米国時間4日に発表した予想によると、2004年には、技術関連の支出が増加し、SCOとの訴訟ではIBMが顧客を保護し、また海外の労働力によって米国の顧客に提供される情報技術サービスは倍増するという。
IDCが同4日に明らかにした毎年恒例の新年の予想によれば、2004年は状況がかなり好転するという。同社は11月に、IT関連の来年の支出は約4.9%増加するとの予想を出していたが、最近行った再調査の結果、6〜8%程度以上になるとの修正を行った。なお、正式な予想は1月に明らかになる。
IDCの調査担当シニアバイスプレジデント、Frank Gensは、「IT関連の支出は企業収益との相関関係のほうが、(国民総生産など)ほかの要因よりも深く、そして企業収益も増加しつつある。収益見通しが改善していることで、各社のCEOが『自社ではどうビジネスを成長させようか』と考えていることは明らかだ」と語った。
しかしGensは、この先行きに対する自信は確固たるものではなく、悪い事件が数多く起こるようだと、成長も止まってしまう可能性がある、と付け加えた。
全体的には、IT企業が多くの時間を費やして、何らかの戦略的な取り組みを新たに発表するようなことはなく、代わりに今後12カ月の間は、これまでに明らかにしていた計画の実行に集中する企業が多くなりそうだ。こうした取り組みには、失敗に終わるものもあれば、成功するものもあるだろう。
支出額の回復に加え、IDCでは2004年の業界を方向付ける傾向として、以下のトレンドを挙げている。
「2004年には、2007年に起こるマーケットシェアの大規模な変化の下地が作られていくところに注目すべきである」(IDCの予想)
IDCによると、そのほかのサーバ関連のニュースでは、米IBMが米SCO Group関連の訴訟において、顧客に法的な保障を提供する可能性が高いという。
一方、企業もワイヤレス化への準備を整え、リモートオフィスにWi-Fiをインストールしていくだろう。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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