電子商取引推進協議会(ECOM)は11月20日、三菱総合研究所と共同で行った「電子自治体の構築状況とワンストップサービスに関する実態調査」について、調査結果を発表した。共同アウトソーシングの導入状況や、住民向けサービスなど個別業務システムへの取り組み状況(電子自治体の構築状況)、各種情報の掲載などウェブサイト活用状況(ワンストップサービスと官民連携ポータルへの意向)といった項目について調べたもの。
この調査の目的は、電子自治体に関連する個別業務ごとの推進状況やワンストップサービスについて、地方公共団体の意向を把握すること。全国の3250団体を対象に実施し、21%にあたる700団体から回答を得た。前年度に行った「電子自治体構築におけるアウトソーシング活用の実態調査」の継続調査として実施したもので、第2回目に当たるという。
主な調査結果は以下の通り。
【共同アウトソーシング】
【電子自治体の構築状況】
【ワンストップサービスと官民連携ポータルへの意向】
調査の報告書(PDF形式)は、ECOMのウェブサイトからダウンロードできる。
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