米コンピュータ・アソシエイツ、ウィルス対策ソフトを無償提供

　米Computer Associates International（CA）が、一般ユーザー向けにセキュリティソフトの無償提供を始める。一般ユーザーによるコンピュータウィルスのばら撒き防止が目的だが、このサービスが他社の競争力を傷つける可能性もある。

　18日（米国時間）に発表されたこのサービスは、各ユーザーが同社のeTrust EZ Armorソフトウェアを無料でダウンロードできるようにするもの。eTrust EZ Armorにはウィルス防護や個人ユーザー用ファイアウォールが含まれている。また同社の顧客は、最新のウィルス防止用に、1年間無料でソフトウェア更新サービスを受けられる。

　CAがこのようなサービス提供に至った理由は、家庭での無防備なPC使用がウィルス流行の拡大を助長し、それが企業に影響を与えていることにあると、CAのシニアセキュリティストラテジストIan Hameroffは語る。

　「我々のターゲットはあくまで企業で、それは今後も変わらない」とHameroff。「今日のリスクは必ずしも企業内にとどまるものではないが、最後には企業活動に影響が出る」（Hameroff）

　Hameroffの話では、今回のこの計画の目的は、CAが今まで競合しなかった市場で、他社の競争力を弱めることではないという。

　「我々の主眼は、競合他社の市場シェアを侵食することではない。結果としてそうなるというなら、それはしかたのないことだろう」（Hameroff）

　しかし、ウィルス対策ソフト大手の米Symantecの株価は、このニュースを受けて7％下落し、当日の終わり値は61.68ドルだった。一方、ウィルス対策ソフトのNo.2メーカー米Network Associatesの株価も、5％下がって13.29ドルとなった。

　少なくともある業界アナリストの考えでは、これら2社の株価下落はこのニュースへの過剰反応だという。CAは世界のウィルス対策ソフトウェア市場で6％のシェアを占めているが、個人向け市場でのシェアは1％に満たない、と株式リサーチ会社American Technology ResearchのバイスプレジデントDonovan Gowは述べている。

　米Microsoftは、CAに協力してこの新サービスを顧客に勧めているが、同社も最近、専用の基金を立ち上げて、特定のウィルスを流した犯人の逮捕に結びつく情報をFBIに提供した人物に500万ドルの報奨金を出すと発表した。

　CAは無料ソフトウェアの提供を、別の種類の餌として見ている。こちらは、セキュリティ対策のなされていないPCを持っているユーザーが相手だ。