OSDLジャパン、自治体のオープンソース利用状況などに関する調査報告書を作成

　オープンソース・デベロップメント・ラボ・ジャパン（OSDLジャパン）は、国内自治体におけるオープンソースソフトウェア（OSS）の利用状況／導入課題などを調査し、結果をまとめた報告書「自治体システムへのオープンソース適用性に関する調査報告書」を作成した。OSDLジャパンが10月30日に明らかにしたもので、10月31日よりウェブサイトで公開する。

　同報告書は、12自治体、ITベンダー7社を対象とし、2003年5月からOSDLジャパンが行ったアンケート調査およびヒアリングの結果を整理したもの。「Linuxを始めとするOSSの電子自治体における利用状況、利点や課題を明らかにし、今後の技術指針策定に役立てる」（OSDLジャパン）

　報告書の主な内容は以下の通り。

• 電子自治体におけるOSSの利用状況（自治体向けアンケート調査結果）
• 自治体システムへのOSS導入の課題（IT導入企業向けヒアリング調査結果）
• OSS導入への課題事項の分析
• OSS導入機会の拡大に向けた提言

　なおOSDLジャパンでは、この調査結果に基づき、9月に発足した「Linux ワーキンググループ」を中心として、OSS導入／利用における課題を解決するための開発プロジェクトを広く募るとしている。

オープンソース・デベロップメント・ラボ・ジャパンのプレスリリース