セキュリティソフト開発の米Symantecが第2四半期の決算を発表した。今夏たて続けに発生したコンピュータワームからコンピュータを保護しようとする消費者が、同社のソフトウェアに飛びついたことから、大幅な増収増益となった。
各種のセキュリティ製品やサービスを提供しているSymantecは22日(米国時間)、同期の純利益が8300万ドル(1株当たり49セント)となり、前年同期の5200万ドル(1ドル当たり33セント)を大きく上回ったと発表。売上高も、前年同期の3億2500万ドルから32%伸び、4億2900万ドルとなった。同社は11月19日頃に、1株を2株に分割する株式分割を予定している。
「コンピュータへの脅威は明らかに増大している」と最高財務責任者(CFO)のGreg Myersは、消費者ニーズの急激な高まりを好調の理由として挙げたが、ただし「3500万ドル前後という利益の伸びを、今後も続けるのは難しいかもしれない」と述べた。
Myersによれば、ワームの蔓延の影響を割り引いても、Symantecの業績は好調に推移しているという。同社は、2003年通期の予想収益を前回予想より15セント高い1株当たり1.90ドルに引き上げた。また、第3四半期の売上高が4億4000万ドルから4億6000万ドルの間になると見込んでいる。
Symantecなどのセキュリティ各社は、他のIT企業ほど業界低迷の影響を受けていない。家庭のパソコンや企業のクライアントコンピュータを次々と攻撃するワームやウイルスが次々に現れ、セキュリティ製品の需要を押し上げた。8月には、MSBlastやその亜種MSBlast.D、メール経由で感染するウイルスSobig.Fが企業ネットワークを混乱に陥れた。
Symantecが今期の業績を公表する前、同社の株価は4.3%値を下げて64.49ドルだった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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