日本ユニシスは10月17日、Linuxを基盤とする企業向けシステムの構築/サポートサービス事業に本格参入すると発表した。さらに、日本ユニシスグループ全体でLinux事業を推進するため、社内に新組織「Linuxビジネスセンター」を設立した。
Linuxビジネスセンターは、同グループの商品/サービスの企画およびコンサルティング、テクニカルサポートサービス事業、大規模システム案件などの推進を担当する。当初はグループ各社を含め約100人体制で運営を開始し、3年後に100億円規模の組織を目指すという。
同グループでは、これまでサービス事業の専門会社であるユニアデックスが、Linuxに関する導入/サーバ構築/電話サポート/技術サポートなどのサービスを提供していた。また同社本体でも、金融機関向け情報系ソリューションや各種サービスプロバイダ(xSP)向けセキュリティアプライアンス製品、アウトソーシングサービスなどで、Linuxを基盤とする商品やサービスを手がけてきた。
今後同グループが提供するLinuxベースの商品/サービスの概要は以下の通り。
官公庁、電力、航空、大手金融機関など向けに、Linuxベースの大規模な基幹業務システムのインテグレーションサービスを提供する。
ミッションクリティカルなシステムの実現に必要なミドルウェア、運用管理ソフトウェア、業務パッケージソフトウェアなどを、各ベンダーと提携して提供する。大規模トランザクション処理が可能なデータベースアプライアンスサーバなど、Linux対応プラットフォームの提供も順次行う。
Linuxシステムの構築/運用に必要な技術サポートを、365日24時間体制で提供する。さらに、Open Source Development Lab(OSDL)への参加やLinuxディストリビューターとの協業/連携を通じてLinux OSの改善/強化を図り、メインフレームと同等のサービスレベルを実現する。
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