W3C、HTMLに対する特許の「脅威」を検討へ

　事実上のウェブ標準ブラウザとなっている米MicrosoftのInternet Explorerに浮上した特許の「脅威」を受け、W3C（Worldwide Web Consortium）は戦略グループを立ち上げ、ウェブの標準となっているマークアップ言語への影響について検討を開始した。

　先に報じられたように、W3Cは特許顧問グループを結成し、ウェブの中核であるHTMLやそれに関連するW3C提言に対し、米Eolasに認められたプラグイン特許が及ぼす脅威についての調査を行っている。

　米Eolasの特許問題は、連邦地裁の陪審員が米Microsoftと同社のInternet Explorerブラウザに対し、5億2100万ドルの支払いを命じた史上最大の特許権侵害判決以来、ウェブ上で混乱を巻き起こしている。

　この特許がもたらした恐怖は、自社のブラウザ上でプラグインアプリケーションを起動するために、この機能を提供している他のブラウザメーカーにも、瞬時に広がった。また、Macromediaのようなプラグインの開発元やW3C自体も、この脅威を感じている。

　W3Cのプラグイン特許顧問グループは、法的な問題だけでなく技術的な問題も検討しなければならない。これまでW3C特許顧問グループは、特許を無効にできる「先行技術」または、該当する特許に先立つ技術の存在を特定することで、数々の特許の有効性に異議を申し立ててきた。

　しかし、Eolasの訴訟の場合、裁判官はMicrosoft側が十分に「先行技術」として認められると思っていた、ウェブの歴史とほとんど同じくらい古いViolaブラウザの事例を認めなかった。

　これまでの特許顧問グループは、同コンソーシアムのPlatform for Privacy Preferences（P3P）に対する特許問題を扱うために結成されたもののように、特許を所有していたのがW3Cメンバーで、使用料無料でライセンスを供与するというような幸運に恵まれていた。

　だが、今度の特許顧問グループは、EolasがW3Cメンバーでないため、特別扱いの難しい課題に直面している。

　これだけでも大変なのに、W3Cは、さらにEolas創業者で特許所有権者であるMike Doyleと連絡がとれていないという。「まだ返事がない」とW3C代表のJanet Daly。

　なお、特許顧問グループは90日で作業を完成するという宣言書を掲示している。